平成２１年 ６月 定例会（第５回）平成２１年第５回
中津川市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成２１年６月１５日（月）午前１０時
開議◯議事日程第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政一般に関する
質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 市政一般に関する質問質問
順序質問事項質問者発言所
要時間９１．生活保護について
２．市職員の
メンタルヘルスについて佐藤光司１５分１０１．光ファイバーによる
情報通信網の活用について
２．
自殺予防対策について
３．農業の耕作放棄地への対策について鈴木清貴３０分１１１．変化に対応する力と林業振興策について中島敏明１５分１２１．神坂・
馬籠スマートＩＣ早期建設について
２．一級河川島田川の改修について
３．中津川市からの撤退企業への対応について島田千寿２５分１３１．
自然エネルギーの開発・活用について
２．
中津川市民病院の更なる充実について
３．平和の願いを広げるために鷹見信義４０分１４１．病院事業、採算改善について
２．
ミックス事業が、苗木津戸には建設できないことについて原昌男３０分 ――
――――――――――――――――◯出席議員 ３０名 １番 田口文数君 ２番 櫛松直子さん ３番 黒田ところさん ４番 吉村卓己君 ５番 大堀寿延君 ６番 原 昌男君 ７番 深谷明宏君 ８番 三浦八郎君 ９番 熊谷文雄君 １０番 粥川茂和君 １１番 吉村俊廣君 １２番 中島敏明君 １３番 深谷 勲君 １４番 中西康浩君 １５番 森 廣茂君 １６番 加藤 出君 １７番 鈴木雅彦君 １８番 鈴木清貴君 １９番 松浦高春君 ２０番 鷹見憲三君 ２１番 伊佐治由行君 ２２番 吉村久資君 ２３番 今井 誠君 ２４番 片桐光朗君 ２５番 安江俊平君 ２６番 島田千寿君 ２７番 佐藤光司君 ２８番 鷹見信義君 ２９番 可知いさむ君 ３０番 楯 公夫君
――――――――――――――――――◯欠席議員 なし ――
――――――――――――――――◯法第１２１条により出席した者 市長 大山耕二君 副市長 水野賢一君 理事 勝 佳朗君 理事 宮崎 哲君 教育長 大井文高君 総務部長 林 博和君 企画部長 安部成信君
健康福祉部長 桂川和英君
生活環境部長 小縣正幸君
産業振興部長 西尾多津夫君 文化スポーツ部長 近藤信幸君
基盤整備部長 丸山裕章君 水道部長 櫻井邦彦君
病院事業部長 桂川一二君
山口総合事務所 張山あけ美さん
坂下総合事務所 鎌田隆二君
川上総合事務所 井口 実君
加子母総合事務所 桃井良夫君
付知総合事務所 小池和廣君
福岡総合事務所 杉山克美君
蛭川総合事務所 柘植達樹君 消防長 松葉和正君 教育次長 可知達也君
――――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者 事務局長 市岡幹朗君 書記 平井紀之君 書記 安田充孝君 書記 坂巻和良君 書記 加藤直人君 ――
―――――――――――――――― 平成２１年６月１５日（月曜日） 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――
○議長（中西康浩君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――
△諸般の報告
○議長（中西康浩君） 日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（市岡幹朗君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、
市長事務部局におきましては市長以下２０名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下２名、消防本部におきましては消防長であります。 以上でございます。 ――
――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中西康浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において ２番 櫛松 直子さん ３番 黒田 ところさんを指名します。 ――
――――――――――――――――
△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（中西康浩君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。２７番・佐藤光司君。 〔２７番・佐藤光司君登壇〕
◆２７番（佐藤光司君） 改めまして、おはようございます。議長の許可をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。 今回の６月議会につきましては、私は２点の問題を一般質問させていただきます。１点目は生活保護の問題について、自分の体験から感じたこと等を含めて質問させていただきます。それから、もう１点は市の職員の
メンタルヘルス。この２点について質問をさせていただきますので、お願いいたします。 生活保護について。 昨年１１月ごろから年末にかけて、派遣労働者をはじめ多くの働く人たちは、
世界同時不況により窮地に追い込まれました。当初、マスコミは１００年に一度の世界大恐慌を報道し、最終的にはアメリカによる金融バブルの崩壊、サブプライムローンによる
アメリカ経済の破綻を報道、今日ではアメリカの
大手自動車会社ＧＭの倒産、
アメリカ政府による再建を報道しています。 こうした経済の流れが全世界へ影響を及ぼし、日本経済も例外なく影響を受け、中津川市へも影響しています。６月２日現在、与謝野大臣は、本年２月から３月での景気動向を見ると、景気の底は打ったと思われるとしています。景気はやがて回復していくかもしれませんが、高齢で職を失い、生活に困った人たちにとっては、あすの生活にも困窮しています。 私は今までに二度の生活保護の手続について経験させていただきましたので、感想や問題点を挙げてみたいと思います。 一度目は、今日の経済の流れと関係なく、体の不調から働けなくなり、６０歳を迎え、妻や子供たちと離縁し、高齢の母のもとに帰り、独身の弟とともに生活していたが、預貯金もなくなり、年金もわけありの状況から、第三者を介して生活保護の相談が持ちかけられました。私にとりまして、生活保護についての勉強が始まりました。
生活保護法は、第１章総則（この法律の目的）、第１条、この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。（無差別平等）、第２条、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を平等に受けることができる。（最低生活）、第３条、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（以下略）としています。 相談者から、実家の母や弟まで面倒をかけたくないとの話から、担当者と相談し、まず、家の確保から始めました。条件の整った家を探し、担当者からの指導どおり、実態と書類を提出し、生活にさまざまな制限ができたものの、市民病院へも行き来し、生活をされてみえます。 問題点を指摘するならば、
生活保護法第１０条（世帯単位の原則）として、保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができるとしていましたので、相談者の場合、世帯単位の適用よりも個人を単位として適用したことでした。 次の相談者は、寝たきりの老人を抱え、パート収入で生活を支えてきた５０歳代の女性労働者からの相談でした。今まで生活していた賃貸住宅から出ていってほしいと言われたことから、住宅を探すことを始めました。寝たきりの父の年金と自分のパート収入で何とか生活をこなしているとのことでした。ヘルパーの力をかりながらも父の面倒を見て、パートの職についていましたが、父が熱を出したりして職場を抜けることも多くなり、職も転々としてきました。それでも何とかさまざまな仕事を見つけて、少額のお金で生活をしていました。 しかし、昨年１１月ごろ、会社の都合で働けなくなり、収入が閉ざされました。現在でも職探しをしていましたが、景気が悪くなり、職が見つからず、収入も閉ざされてしまいました。今も職探しをしていますが、今日現在、パートを含め、
アルバイト職も見つかっていません。過去に多重債務を経験したことから、父が以前に行っていた田んぼが残っていましたので、寝たきりの父の了解を得て土地を処分し、多少の蓄えがあります。 相談を受け、家庭の事情も話され、過去の失敗から身内にも見放され、年老いた寝たきりの父の面倒を見ているとのことでした。職を失ってからは雇用保険を使用し、父の年金を当てにした生活でした。父の入院での費用や彼女の白内障の費用など予想しない出費もあり、生活に困っています。私と相談し、生活保護の話を担当者と相談しましたが、父の年金と預金があり、生活保護の対象とならないと聞かされ、何とか対処できないものかと私は思いました。３月ごろに世帯分離を検討しましたが、彼女は父の年金を当てにしていたのか、世帯分離に了解しませんでした。 父の
ケアマネジャーさんに聞いたところ、父は人間不信があり、娘さん以外の人には身も心も開かない。ヘルパーさんの介助にも理解を示さず、大きな声を出したりするとのことでしたので、施設入所に不安があったものと思われます。それでもこのままの生活ではやがて生活破壊を待つだけとなることから、世帯分離を考え、寝たきりの父を
特別養護施設で面倒を見ていただき、本人は生活保護を受けるよう話をしていますが、
特別養護施設のあきがなく、緊急入所もできないとのことですので、現在、
入所退去待ちをしています。 これが私がかかわった事例です。福祉関係とも密接にかかわりますが、生活保護の仕組みに少し矛盾を抱いたこともありました。生活不安のために、少額の蓄え（手持ち金や預金は合計で数万円程度しか保有は認められていません）が認められていません。認めれば切りがないと言われそうですが、何か割り切れない思いがありました。 具体的な質問としまして、 （１）今日の
生活保護対象世帯の推移はどうですか。岐阜県の場合、中津川市の場合、東濃地区の他の市の場合。 （２）増加している場合、主な原因は何でしょうか。 （３）
生活保護世帯への生活指導はどんなことがなされていますか。 （４）福祉施設への優先入居は考えられませんか。 （５）
特別養護老人施設入居待機者は何名でしょうか。 これがまず生活保護についての質問です。 次に、市職員の
メンタルヘルスについて質問をさせていただきます。かつての一般質問の中で職員の
メンタルヘルスが取り上げられました。その後、職場の
メンタルヘルスについて改善されているかどうかについて疑問を持ちましたので、一般質問をさせていただきます。 身近につき合いをしていた職員の顔を最近見かけないことから、定期異動かと思い問い合わせをしたところ、長期入院との回答でした。あえて入院理由は聞く気がしませんでしたが、風のたよりにうつと聞きました。市役所の職場へは産業労働医や保健婦さんが巡回し、職員の状況を把握され、以前と比較すると、うつに対して問題解消が取り組まれていると解釈していましたので、ショックを受けました。 うつに対しては、内向的な性格もあるかもしれませんが、仕事上における問題（内部・外部を含んで）の対処方針や職場での責任問題など複雑に絡む場合が多いのではないかと思います。また、家庭における問題を抱えての悩みに対して相談相手もなく、知らないうちにうつとなる場合もあると考えます。 年休取得が９日を超えない年休取得率も大きくかかわるものだと思います（年休取得については、市職員にかかわらず労働者全体にかかわる問題）。
年次有給休暇は、仕事から解放され自分自身を取り戻す最高のチャンスだと思います。 要するに、職場や家庭、地域で悩みを解消できなくて、自分だけで問題解決しようと問題を抱え込み、悩んでいくことがうつを発生させたり、進行させていく原因ではないかと思います。自分の経験からも、対人関係や接客で嫌な思いをしたこともありましたし、失敗もありましたから、先輩からくよくよするなと言われたことを思い出します。 うつについてさまざまな原因があると思いますが、さまざまな対処もあると思います。具体的な例はありませんが、職場、家庭、地域でも自分ひとりではないと考えるようになることが大切と考えます。こうした自分の経験や行動から、市役所内でもうつに対して産業医や保健婦さんが巡回しているとしか聞けず、何らかの対処や行動の話を聞いたことがありません。市役所内で内々に処理することも必要だと思いますが、うつに進行する原因をつかまなければ、問題解消にはつながりません。市役所内における労務管理のあり方や働く人の心のゆとりのとり方もあるのではないかと考えます。 具体的な質問といたしまして、 １、
メンタルヘルスの
実行ぐあいはどんな状況ですか。 ２、受診者の推移はどうですか。 ３、増加の場合、対処方はどうですか。 ４、年休取得率――これは日数です――の実態はどうですか。 ５、年休取得の多い人が悪者扱いされていませんか。 こうした質問をさせていただきまして、壇上からの一般質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、佐藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、佐藤議員の１番目のご質問、生活保護についてお答えいたします。
生活保護制度は国民の生存権を保障するという重要な役割を担っており、議員ご指摘のように、
生活保護法第１条では最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。最後の
セーフティーネットとして重要であり、その運用に当たっては、保護の要件に照らし、迅速かつ適切な対応をしております。引き続き
生活保護制度の適切な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。
健康福祉部長・桂川和英君。
◎
健康福祉部長（桂川和英君） それでは、佐藤議員の１番目のご質問、生活保護についての１点目、
生活保護世帯の推移はどうかについてお答え申し上げます。 岐阜県、中津川市、東濃地区の各市の生活保護の世帯数について、１９年度と２０年度を比較しますと、岐阜県は１９年度が5,４４２世帯、２０年度が5,７３８世帯で２９６世帯の増加、中津川市は１９年度が１１９世帯、２０年度が１３４世帯で１５世帯の増加、東濃地区で、多治見市は１９年度が１９６世帯、２０年度が２３８世帯で４２世帯の増加、土岐市は１９年度が１４５世帯、２０年度が１５７世帯で１２世帯の増加、瑞浪市は１９年度が３８世帯、２０年度が４０世帯で２世帯の増加、恵那市が１９年度が４８世帯、２０年度が４９世帯で１世帯の増加であります。 次に、２点目のご質問、増加している場合、主な原因は何かでございますが、主として経済情勢の悪化による世帯収入の減によるものです。 次に、３点目のご質問、
生活保護世帯への生活指導はどんなことがなされているかでございますが、戸別訪問により、生活環境、健康管理、病状などの把握をして、就労指導、食生活の指導、投薬・通院指導などを行っております。 次に、４点目のご質問、福祉施設への優先入居は考えられないかでございますが、各施設においては申込順に対応しております。しかし、緊急な場合は、
特別養護老人ホームでは
優先入所検討会で、
養護老人ホームでは
入所判定委員会にて検討し、緊急に入所ができるよう対応しております。 次に、５点目のご質問、
特別養護老人施設入居待機者は何名かでございますが、
特別養護老人ホームの
入所待機者は平成２０年６月１日現在で７９２名おられます。そのうち１年以内の入所希望者は３５６名となっておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） 続いて、総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） それでは、佐藤議員の２番目のご質問、市職員の
メンタルヘルスについての１点目、
メンタルヘルスの実行ぐあいについてお答え申し上げます。 市職員の
メンタルヘルスは、産業医、衛生管理者といった専門家を中心に
安全衛生管理体制を確立し、
メンタルヘルス対策を重点項目に掲げ、全庁的に取り組んでいるところでございます。具体な取り組みとしましては、安全衛生だよりにおいて
メンタルヘルスに対する初歩的な理解と予防についての啓発や、産業医による定期的な職場巡視と人事課及び健康医療課の保健師よる相談窓口を設置するなど、
メンタルヘルス予防対策に努めているところでございます。 また、対応策としましては、
職場復帰支援の手引、訓練・
教育プログラムを確立し、円滑な職場復帰に努めているとともに、精神的に職責を果たすことが困難と感じる管理職には、希望により降格できる制度を導入したところでございます。 次に、２点目の受診者数の推移及び３点目の増加の場合、対処法について一括してお答えを申し上げます。
メンタルヘルスの受診者数は、産業医への相談も含め、平成１８年度は５人、１９年度は１９人、２０年度は１７人、今年度においては現在のところ２人となっており、１９年度をピークに新たな受診者数は減少傾向にあります。 次に、４点目の年休消化率の実態についてお答え申し上げます。年休の
平均取得日数は、平成１８年度は8.２日、１９年度は7.７日、２０年度は7.５日でございます。 次に、５点目の年休取得の多い人が悪者扱いにされていないかについてでございますが、そのような実態はないものと考えます。 以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。２７番・佐藤光司君。
◆２７番（佐藤光司君） 生活保護の問題につきまして質問させていただきます。私がどうしてもひっかかった、法律の関係でこんなことを言っても何ともならないかもしれませんけども、預貯金の関係が出てくるわけです。私も調べたところ、先ほども壇上から申しましたように、数万円程度ぐらいのお金というのが認められておると。このままでいきますと、とにかくそうしたお金もすべて使い切らないことには生活保護の対象にならないと言われたところが、私についてはどうしてもひっかかってしまう。物の現象でいきますと、どんどんと底へ沈んでいくのを待っておって、一番下まで着いたならば、そこから引き揚げましょうという、そんな感じがしたわけですけども、何かそこらの国の基準といいますか、私の解釈したとおりの数万円程度の預貯金もしくは現金の取得という、その範囲内というのはもう変わりはないわけでしょうか。
○議長（中西康浩君）
健康福祉部長・桂川和英君。
◎
健康福祉部長（桂川和英君）
生活保護法によりますと、補足性の原理といいまして、資産とか能力、それから扶養義務者、これらの部分を活用すべきところはすべて活用すべきという、こういう原則がございます。ただいま手持ち現金、議員、数万円ということを言われましたけども、基準としては１カ月の
生活保護基準額の２分の１程度の保有は認められておりまして、これ以上は収入認定をされるということになりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２７番・佐藤光司君。
◆２７番（佐藤光司君） 私の解釈でいきますと、生活保護の関係が大体１世帯について１３万円程度ということで聞いておるんですけども、今の生活保護の関係、いろいろ各都市によって違うと思いますけども、中津川の場合は生活保護の場合のお金というのは一体どのぐらいでしょうか。
○議長（中西康浩君）
健康福祉部長・桂川和英君。
◎
健康福祉部長（桂川和英君） それではお答えいたします。標準世帯の保護費ということで、３例挙げてお答え申し上げます。４４歳、１人世帯、賃貸借契約の方で、住宅扶助が２万9,０００円という方でありますと、
生活扶助費が６万6,９２０円、住宅扶助費が２万9,０００円ということで、９万5,９２０円となります。２番目の６１歳、１人で、持ち家の方でございますけど、この方は家賃がございませんので、
生活扶助費として６万5,２１０円ということになります。３番目の例といたしまして、老齢者２人世帯、７０歳以上、住宅を借りてみえる方でございますけど、この方につきましては、
生活扶助費が３万1,３３０円先ほどの方とプラスされますので、１２万5,９４０円ということになります。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２７番・佐藤光司君。
◆２７番（佐藤光司君） それじゃあ、お金の面からじゃなしに、１点だけ。持ち家といいますか、家の関係だけ、ちょっと質問だけしておきます。今年の２月ぐらいに名古屋へ行ったんですけども、ちょうど中村区でした。そこのところで、たまたま
ボランティア活動をしてみえる方から資料をいただいたんですけども、ちょっと読み上げてみます。住所がないと生活保護は受けられないとか、働ける人は生活保護を受けられないとか、若いから生活保護は受けられないという話を聞いたことがあるかもしれませんが、そういう福祉事務所のやり方は法律に反することですという
ぐあいに１つには書いてあるわけです。そういうことで、いろいろ、これはあくまで一般論で、北九州の話、小倉の話とかで、生活保護の
受け付けそのものもしない云々というような話も聞いたわけですけども、中津川で、先ほどありました１３４件、これらのうちの、経済的な主な理由ということでしたけども、世帯が、うちがないという方はそのうち何名ぐらい見えられましたでしょうか。わかる範囲で結構です。
○議長（中西康浩君）
健康福祉部長・桂川和英君。
◎
健康福祉部長（桂川和英君） ちょっと資料を持っていませんので、すみません、後で。
○議長（中西康浩君） ２７番・佐藤光司君。
◆２７番（佐藤光司君） わかりました。要は、年末からずっと言われていました俗にホームレスという、言葉は果たしていいのかわかりませんけども、家がない方がというのが果たしてどうなのかなと。私も先ほど壇上から言いましたように、うちを探すことから第一に始まったわけです。この中でありましたように、家がないと生活保護の関係の申請ができないというのが現実に出たものですから、こういったような人がたくさん見えたのかなというぐあいに思ったので、今、質問をさせていただきました。 どちらにしても、これからは傾向的には多くなる可能性があるんじゃないか。それから、高齢者の関係の生活保護というのはふえる可能性があるんじゃないか。一説によりますと、１５０万人を突破したということが新聞報道でもされていますので、決して中津川市だけでも例外じゃないというぐあいに思っていますので、いろんな対処の仕方はお願いをしておきたいというぐあいに思います。 それから、市の職員の
メンタルヘルスの問題に行きます。 先日、６月の９日の日に、私、この一般質問書を出してから、９日の日のマスコミで、心の病で労災認定２６９名、０８年度、３年連続で最悪、
厚生労働省まとめというのを岐阜新聞と、それから朝日新聞で見たわけですけども、中津川市の場合、労災の認定まで云々という、そういうような請求というのは受けたことがあるかないか。多分ないとは思うんだけども、あるかないかだけ、まず確認だけしたいと思います。
○議長（中西康浩君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 労災について、ちょっと私、確実なデータを持ち合わせておりませんが、私の記憶のところでは、ないというふうに思っております。
○議長（中西康浩君） ２７番・佐藤光司君。
◆２７番（佐藤光司君） わかりました。私、先ほど壇上から言いましたように、そういった労災まで含めた取り組みといいますか、問題にはなっていないだろうと。ということは、市役所の中でいろいろ片づけられてきておるんじゃないかというぐあいに思いますし、それから、この話をしたときに、一部人事課へ行ってちょっと担当者と話をしたときに、各職場でそういった職員が悩みを持ったときに一体どのように対処しておるんですかという話もさせていただきました。一般的にいきますと、私も職場の経験がありますから、職場の仲間というのがやはりいろんな相談にも乗ってきてくれたわけですし、恐らく市役所の職場でも、仕事の話、家庭の話等々も含めて職場での話というのがあるんじゃないか。それから、それを俗に言いますと上司の方がどういうぐあいに問題を把握して、どういうぐあいに相談に乗っているのかなという気がするわけです。 最近、市役所の職場の中を見回すと、機械に向かっていろいろやってみえる人が多くいるわけです。簡単に言うと、横とのつながりが、人間同士のつながりというのがやっぱり少なくなってきているんじゃないかなというぐあいに思っています。そういう点も含めて、市役所の中でレクリエーション的なことというのは、課におけるレクリエーション的な横のつながりというのはどんなことがなされているか、お尋ねをいたします。
○議長（中西康浩君） 総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） 議員ご指摘のレクリエーションといったところではございませんけども、仕事の進め方のところ、従来、個の気質のところでほうったらかしといった面がございまして、任せっ放しといった面がございました。それが前回の不祥事の絡んだこともありますけども、そこで、チームとして、組織としてどう仕事を進めるか、そのところで、職員がどういう立場でどういう今、仕事をしているかといったところを、朝の朝礼から始まりまして、終礼のトワイライトミーティング、きょうの課題はどこにあったかといったようなところで、チームで仕事を進めていると。そういうところで、上司はしっかり部下を見ていくというところも含めて実施しております。あわせて、心のところも同時に、健康的な面といったところで、８時半にはラジオ体操から始めるといったところで、組織として進めているというところを現在やっております。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２７番・佐藤光司君。
◆２７番（佐藤光司君） 一般質問の中で、もっと壇上でやればいいんじゃないかということもちょっと今、よそから聞こえてきましたけども、この種の問題というのはなかなか上段に振りかざしても私は解決できないんじゃないか。今言いましたように、職場の中でやはりお互いの仲間の助け合いというものが必要じゃないかなと私は思っています。果たしてそれが労務管理という形で適用がされておるのかどうかというのが私は一番心配する。そこのところが私としては一般質問の中で引き出していきたい要素。数値とか云々というのは、傾向としてはやはりふえておるんじゃないかと、私は私なりにちょっとおるんですけども、今年の場合は相談件数が２件ということで少ない。平成１９年度がピークだったということが言われていますけども、その中からやはり、対処方針というのは、今言いましたように職場の中で出されてくるべきだと。それは先ほど言いましたように、上段に構えてもなかなかできないんじゃないかな、そういうことをいろいろ思うものですから、職場の中でのやはりそういう、直接の上司が部下の職員の皆さんの気持ちをわかっていただいて、事の仕事を進めていく。また、その職場の上司をやはり部長・課長クラスがちゃんとまとめていく。そのことが私は大切じゃないかなということを思いますので、そういう点も含めて、なるべくならやはり病の起こらないように、そういった職場環境をつくっていただきたい。このことを要望いたしまして、再質問を終わりにいたします。
○議長（中西康浩君） これにて２７番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。 続いて、１８番・鈴木清貴君。 〔１８番・鈴木清貴君登壇〕
◆１８番（鈴木清貴君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、市政一般について質問させていただきます。今回は３項目についてお尋ねいたしたいと存じます。 まず、１番目の質問でありますが、光ファイバーによる
情報通信網の活用についてお伺いいたします。 当市におきましては、２０１０年度を目標に――これは前倒しになりましたので、２００９年度中に光ファイバーによる
情報通信網の整備、いわゆる中津川市
情報通信ネットワーク整備事業を目下進めているところであります。 中津川市
情報化計画改定版のためにの検討資料を読ませていただきますと、その資料の中に、地域にいながらにして、中心市街地地区や名古屋、東京などで受けることのできるさまざまな
情報サービスを享受できることに加えて、地域から都市部や世界へと
情報を発信することにより、地域の多様で個性的な活動を広く提案し、都市と地方、中心部と地域間の間にＷＩＮ・ＷＩＮの関係を築くことができる環境の整備が重要と考えます。中津川市
情報化計画は、スムーズな
情報の流れをつくるための
情報基盤を整備することにより、市民の皆さんが多様な
情報を活用できる環境を提供し、市民みずから参加するまちづくりを進めることを目的に策定するものと書かれてありました。この考え方につきましては、私も全く同感であり、異論はございません。将来を見据えたすばらしい取り組みであると思うところであります。 さて、この光ファイバー整備事業により、２００９年２月までに利用可能となった地区は、並松、坂本、阿木、蛭川、福岡の付知川より東部の地域の５地区でありますが、そのうち実際に利用、いわゆる利用というのはインターネットを利用している件数が3,０２３件で、世帯の３8.９％となっておるそうであります。福岡の残りの地区、付知、加子母地域も３月末で整備が終わり、利用となっておると聞いております。 これは電話番号の６６局等の地区を含めた全市的に見ると、光サービスの普及率は２５％程度となり、岐阜県の平均２1.２％を大きく超えて、東海地区の２4.９％と同程度の数値であり、
情報化、通信環境については、中津川市は大都市に匹敵するほどに超高速ブロードバンドが普及しているまちになりつつあると思うわけであります。このことは大変にすばらしいことであり、残る落合、神坂、山口、坂下地域の早期整備が待たれるところであります。 光による基盤整備が終わったら、市民の皆さん、後は自分で勝手に使ってくださいでは大変にもったいない話であります。せっかく市内隅々まで光の道ができるのでありますから、中津川市としてもこれを今後大いに活用して、市民サービスに役立てていただきたいと思うところであります。 そこで、質問であります。 １つ目に、５月現在の中津川市の光サービスの普及率は何％か、わかりましたらお示しください。 ２つ目、光ファイバーによる
情報通信網を市民生活に密着した行政サービスに活用するため、中津川市では市民の健康づくりをテーマとして、インターネットを使って、保健指導が必要な職員４６名を対象に、在宅で血圧、体重などの
情報を日々記録して健康づくりに役立てるシステムの実証実験を昨年、２００８年の２月５日から８月２２日までの半年間にわたり、ＩＴを利用した中津川市ヘルスケアトライアルをＮＴＴグループと共同で実験を行ったと伺っておりますが、その結果を見ますと、ＩＴを利用した保健指導の有用性が確認されたとありましたが、今後、この実験結果を踏まえて、中津川市はどのように活用していくのか、お聞かせいただきたいと存じます。 ３番目に、光ファイバーの整備が今年度中には終わると聞いておりますが、当市におきまして、ＩＴ利用者に対してそのほかにどのような行政としてのサービスを考えているか、お伺いいたしたいと存じます。 以上３点についてお尋ねいたします。 大きな２番目の質問でありますが、
自殺予防対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 ２００９年５月発表の警察庁統計資料によりますと、２００８年中の全国の自殺者数は３万2,２４９人であり、１１年連続で３万人を超えたとありました。これは静岡県１県で生まれてくる赤ん坊の数に相当するものであり、全国の都道府県の平均年間出生数より多い数字であります。日本では１５分に３０人の赤ん坊が生まれています。また、これに対して自殺者は１５分に１人いることになります。また、交通事故による死亡者については、平成２０年度は5,１５５人で、１時間半に１人の割合となっております。 自殺には、健康、経済、生活、家庭などさまざまな要因が複雑に関係していることから、総合的な取り組みによる防止策が求められています。厚生労働省の自殺総合対策にも、自殺は追い込まれた末の死であるが、自殺は防ぐことができ、自殺を考えている人はサインを発しているとの基本認識から、厚生労働省によりますと、当面の重点施策として、１つに、早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。２つ目に、適切な精神科医療を受けられるようにする。３つ目に、社会的な取り組みで自殺を防ぐ。４つ目といたしまして、民間団体との連携を強化する等々あります。また、その推進体制として、国、地方それぞれに関係行政機関、民間団体等相互の緊密な連携・協力が必要であることが自殺総合対策大綱の概要に示されておりました。 この近辺の愛知県春日井市では、２００７年度の自殺者は６２人を数えるなど、年間６５人前後と少なくありません。そこで、春日井市では今年、市民の生活に関する相談について、各相談窓口などが連携して対応することにより自殺の予防を図ろうと、庁内に
自殺予防対策ネットワーク会議を設置して、４月から心の病気に関する
メンタルヘルス相談も市独自で開始し、自殺を予防する推進体制を強化しています。先ほど佐藤議員のほうからもございました
メンタルヘルスの件であります。会議は、健康福祉部を中心に、総務、財政、市民生活、青少年、子ども、産業、建設の各部と、市民病院、消防本部、教育委員会の関連する課長及び室長が委員になり、必要に応じて招集され、自殺予防及び心の健康の保持・増進を図るための事項について審議しているとのことであります。 そこで質問でありますが、１つ目に、中津川市の昨年の自殺者数は何人であったか把握していますか、お伺いいたします。 ２つ目に、当市においても、前述したような春日井市の官民一体となった自殺対策連絡協議会及び自殺予防ネットワークの構築を考えてみてはどうかと考えますが、執行部のご所見をお伺いいたします。 ３つ目に、相談窓口やホームページでの
情報提供の充実をすべきと思いますが、お伺いいたします。 ４つ目に、自殺者のご遺族に対する支援も必要かと存じますが、この点についても、市の対応あるいは考えがありましたらお伺いしたいと思います。 以上４点につきまして、執行部のご意見をお伺いしたいと存じます。 それでは、最後の質問になりますが、３番目といたしまして、農業の耕作放棄地への対策についてお尋ねいたします。 全国には耕し手のない耕作放棄地が約３８万haもあり、今、大きな問題となっています。耕作放棄地とは、１年以上の間作物を栽培せず、今後数年間も再び耕作される見込みがない土地のことであり、こうした耕作放棄地は年々増加しております。 日本の耕作放棄地は、１９８５年には約１３万haだったのが、９０年以降増加して、２００５年には約３倍の３８万5,７９１haに達しているとのことであります。３８万haといえば、ほぼ埼玉県の面積に匹敵する大きさです。日本の耕作地面積は４７８万haで、国土の１３％しかありません。日本と同程度の国土面積があるドイツの耕作地面積は1,２００万haで国土の３４％、イギリスの国土面積は日本の３分の２程度でありますが、耕作地面積は５８０万haもあります。 山地の多い日本の国土で、耕作地は大変貴重であります。耕作放棄地が増加している最大の要因は、後継者不足、農業従事者の高齢化による農業生産意欲の減退や地域の活力の低下にあると思います。今や農業従事者の６割は６５歳以上の高齢者と言われており、農業の主力はお年寄りが担っていると言っても過言ではありません。高齢農業従事者の引退により、今後も耕作放棄地はますます増加することが懸念されます。 農地は、一度遊休化すると数年足らずで荒廃が進み、再び耕作可能な農地へと復旧するためには多大な労力と資金が必要になります。耕作放棄地がふえると、そこに雑草や害虫などがふえて、近隣の住民にも被害を与えるケースも考えられます。 そこで質問であります。 １つ目に、中津川市では耕作放棄地はどれくらいありますか、お伺いいたします。 ２つ目に、耕作放棄した土地の所有者への連絡等はどのように行っているか、また、そのような方たちへの対応はどのようにしているか、お伺いいたします。 ３つ目、耕作放棄地の再生及びその利活用の１つとして、農地を貸し付けて新たな担い手となる個人や企業に対して、市としてどのような働きかけをしているか、お伺いいたします。 ４つ目に、中津川市として耕作放棄地について今後どのような取り組みをしていくか、お伺いいたします。 ５つ目に、農業に対して市としてどのような助成、取り組みをしていく考えがあるか、最後にお伺いいたします。 以上５点につきまして、農業の耕作放棄地について質問させていただきました。 今回、３項目１２点について質問いたしました。執行部の真摯なご見解を賜りますようお願い申し上げまして、これにて壇上からの一般質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、鈴木清貴議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、鈴木清貴議員の３番目のご質問、農業の耕作放棄地への対策についての４点目、耕作放棄地への今後の取り組みについてお答えいたします。 耕作放棄地は、農業のみならず、その地域の生活環境の面でも大きな問題であります。食料供給力の低下が叫ばれている中、食料の安定供給に向けて、限りある農地を有効に活用していくため、耕作放棄地を解消して農業を振興していくことが大変重要であると考えております。 市におきましては、農業者の高齢化や後継者不足等により耕作放棄地が増加しております。これにつきましては、平成１７年から解消対策に取り組んでいるところでございますが、耕作放棄地の所有者の意向が把握できていないことや、耕作放棄地を再生利用する担い手農業者の確保が不十分であったこと、また、企業の農業参入を仕掛けていないことなどから、解消が進んでいないのが現状でございます。 耕作放棄地の解消に当たっては、土地所有者の理解が重要であり、所有者の意向を踏まえた上で、地域の実態に即した農地利用が大切であると考えます。このため、平成２０年度に実施・作成した耕作放棄地実態調査と解消計画をもとに、本年９月までに所有者の意向調査を実施し、耕作放棄地再生利用実施５カ年計画を本年中に策定いたします。また、市の農業振興課内の定常業務の見直しを行い、耕作放棄地対策事業担当として職員１名を専従とする体制をとるよう指示したところでございます。 今後は、本年４月に設立しております中津川地域耕作放棄地対策協議会と連携をとり、再生利用のための政策立案、計画実行に取り組み、国の助成事業を有効に活用しながら、成果を上げるよう取り組んでまいります。 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。企画部長・安部成信君。
◎企画部長（安部成信君） それでは、鈴木清貴議員の１番目のご質問、光ファイバーによる
情報通信網の利活用についての１点目、５月末現在の光サービスの普及率についてにお答えいたします。 市の事業区域で整備の完了した地区において4,１１６件の加入があり、対象世帯に対する加入率は３6.８％となっております。また、６６、６５局を含めた中津川市全体の光サービス利用者の割合につきましては、ＮＴＴの調査から２8.８％と聞いております。 次に、２点目、中津川ヘルスケアトライアルの成果を踏まえた市民の健康づくりなどへのＩＴの利活用についてでございますが、トライアルの結果として、テレビ電話やメールなどのＩＴを利用した保健指導が、対象者の生活改善意欲の向上や血圧の低下など一定の効果があることが実証されました。現在策定中の地域保健医療計画の中で、在宅での看護や介護支援、子育て支援、健康相談や保健指導などの分野でのＩＴの利用や医療機関連携の基盤としての利用を考えております。 次に、３点目、光ファイバー整備完了後、どのようなサービスを考えているかについてでございますが、国がこれからの
情報化戦略プロジェクトに位置づけております電子自治体、医療保健福祉のほか、安全・安心・防災などの専門分野を中心にして、市民の皆様が自宅からご利用いただける行政サービスを検討してまいります。具体的な利活用につきましては、光ファイバー利活用推進本部を設置して、外部の有識者の意見もいただきながら、これらのサービスを実施する関係部課等で構成する専門部会で検討を進め、早期に方向性を取りまとめて、順次予算化できるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） 続いて、
健康福祉部長・桂川和英君。
◎
健康福祉部長（桂川和英君） それでは、鈴木清貴議員の２番目のご質問、
自殺予防対策についての１点目、中津川市の昨年の自殺者は何人であったかについてお答え申し上げます。 人口動態統計の主要死因別死亡数によると、平成１９年中の自殺者は２５人であります。平成２０年中の統計はまだ公表されておりません。 次に、２点目の官民一体となった連絡協議会、自殺予防ネットワーク構築についてでございますが、全国の自殺者は年間３万人を超えており、今後の
自殺予防対策は重要であると認識しております。先進地域で取り組んでいる事業の
情報を得ながら、中津川市ではどういうものがふさわしいか考えて構築してまいります。 次に、３点目の相談窓口やホームページでの
情報提供の充実についてでございますが、今までに県の機関と連携を図り、相談回数の増加や
情報提供などに取り組んでまいりました。平成２１年度には精神カウンセラー、臨床心理士による心のなんでも相談を毎月３会場で開催し、回数も昨年度より４回ふやして４０回実施するよう予定しております。また、民生委員児童委員の方々を通じ、気軽に相談できる場があることを周知するとともに、岐阜県精神保健福祉センター、恵那保健所などの機関と連携し、相談事業、研修会、講演会などの広報を実施しております。今後も相談窓口や
情報提供の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 次に、４点目の自殺者のご遺族に対する支援についてでございますが、支援は必要だと考えております。相談を望まれるご遺族の方からは個別の相談を受けていきます。また、県が行っている、自殺された方の遺族の集いや岐阜いのちの電話などの事業を紹介してまいります。ご遺族の支援については、広報、ホームページ、民生委員児童委員など地域の方々を通じて事業を周知し、さまざまな心の問題が解決できるようきめ細かに対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） 続いて、
産業振興部長・
西尾多津夫君。
◎
産業振興部長（
西尾多津夫君） それでは、鈴木清貴議員の３番目のご質問、農業の耕作放棄地への対策についての１点目、中津川市の耕作放棄地はどれくらいあるかについてをお答え申し上げます。 平成２０年１０月の調査結果でございますけども、市内の耕作放棄地は1,６９７筆、面積にいたしまして１７7.１８haとなっております。そのうち、草刈り等軽微な整備により再生可能な農地は７5.０６ha、基盤整備が必要な農地は３6.１６ha、山林・原野化した農地が６5.９６haとなっております。 次に、２点目の耕作放棄地の所有者への連絡方法と対応についてでございますけども、耕作放棄地の再生利用を推進していくためには、所有者の意向を踏まえつつ、地域の実態に即した農地の利活用に誘導していくことが最も重要であることから、各地域の農業委員、ＪＡ、農事改良組合、担い手等から成る農地活性化委員会において、先ほど市長も答弁申し上げましたように、本年９月までに耕作放棄地の所有者に対しまして、所有者の営農再開及び貸し付けの是非等の意向調査を実施したいと考えております。 次に、３点目のご質問の耕作放棄地の再生、利活用について担い手へのどのような働きかけをしているかでございますが、新規就農支援セミナーや東美濃担い手育成総合支援協議会をはじめ、農業関係団体の集まりの折には、耕作放棄地の再生利用についてのＰＲを努めてまいりましたけども、担い手確保が不十分な状況であります。今後は、市のホームページで紹介することはもとより、新たな担い手として期待される個人や企業に対しましても直接意向を聞き取り、就農につなげたいと考えております。 次に、５点目のご質問の農業に対して市としてどのような助成、取り組みをしていくかでございますが、農業振興課の職員を核として、各出先機関の農業振興担当職員が直接現場へ出向き、生産農家、生産団体等の声をしっかりと受けとめ、生産者のニーズや実情に応じた事業に積極的に取り組むとともに、各農業関係団体と連携を図りながら、農業者が望む支援に対しまして、国・県の助成制度を有効に活用することはもちろんでございますけども、農業者の思いを国・県へ強く働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。１８番・鈴木清貴君。
◆１８番（鈴木清貴君） それでは、光ファイバーの件について再質問をしたいと思います。現在、先ほど答弁でありましたように、全市においては光のサービスを受けている世帯が２8.８％になったと、こういうことでありまして、本当に、壇上からも述べましたけども、東海地区においては約２５％の普及率が大幅に今回の調査でもわかったわけです。ですから、当市においては、そういう市民の人たちの利用する今後も整備が完了しましたら、もっともっと普及が伸びてくると、こういうふうに思っております。 そういうことで、１つ、昨年の当市が行ったヘルスケアトライアルについて出させていただきましたけど、この取り組み自体は本当にいいと思うんです。ですけど、まだ基盤整備が完了してからの姿が私は見えなかったものですから、質問を投げかけたわけであります。今後は利活用推進本部等をつくって具体的に検討していきたいという段階であると今お伺いしました。それに対して期待をしておるわけですので、今後、市民の皆さんあるいは有識者からいろんな意見を聞きながら、こうしたほうがいいと、あるいは先進に取り組んでいる自治体があればどんどん視察等をしていただいて、利活用を進めていってもらいたいと思いますけど、再度お聞きしますけど、そこら辺、何かすぐ具体的にやるようなことがありましたらお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中西康浩君） 企画部長・安部成信君。
◎企画部長（安部成信君） ただいまの質問でございますけれども、先ほど申し上げました利活用推進本部につきましては、議員ご指摘のように、特に見識者などにアドバイザーとなっていただきまして、市の取り組み、今後どうして進めていったらいいかというところを専門的な見地で検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますし、あわせて、専門部会では庁内の担当者、特にＩＴに明るい担当者、若手の職員を充てまして検討を進めていくということにしております。その取り組みのスケジュールとしましては、具体的に何と何というふうには今ここに挙げておりませんけれども、７月にはこの本部、それから専門部会も立ち上げまして、今年、今年度９月ごろには、秋ごろには利活用の考え方をまとめて、できることから進めていきたいということで、来年度予算に対応できるような、そうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） ちょっと補足を私のほうからもさせていただこうと思います。今、議員がご指摘のように、先進事例というような具体の話が大事だと思いますので、この推進本部の本部長には宮崎理事に座ってもらうように予定しておりまして、ある意味では具体の技術的な検討も含めて、具体の中身について、いついつまでにどうしていくという話を詰めてもらおうと思っております。今まで、ともすればハードの整備に力を少しとられていたところがありますので、従来から各議員の皆様、各市民の皆様にも、ソフトがおくれているのではないかと、利活用がおくれているのではないかというご指摘をいただいていたところでありますけれども、ソフトに軸足を置く形で取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） １８番・鈴木清貴君。
◆１８番（鈴木清貴君） 壇上からも述べましたけども、超高速ブロードバンドが中津川市は他市に比べても非常に速い速度で基盤整備がされていると、こういう地域でありますので、戦国時代から、
情報を制する者は戦いを制するというようなことが言われております。そういう意味で、光による
情報をどこの地域よりも早く中津川市の市民は隅々までこれが行き渡ることになりますので、これを大いに活用して、他市との差別化を図っていただきたいと要望いたしたいと思います。 続きまして、自殺についてでございますけど、つい２、３日前も私のそばで自殺者が出たそうであります。玉蔵橋から飛び込んで亡くなられたそうでありますけど。私ごとで大変申し訳ないんですけど、運転免許証の更新が先週水曜日にございまして、講習に行った折に講師の方から、いわゆる交通事故による死者が先ほども申したように5,１５５人全国でいるんだと、こういう話を伺いまして、すごいなと、多くの人が亡くなっていると思いましたけど、自殺者はこの６倍なんですね、約。ということで、昔は交通戦争ということで、交通事故による死者が何万人という時代がありました。これは年々下がってきておりまして、今、5,０００人台まで下がってきております。逆に、自殺者につきましては、９８年から３万人を超えていると、１１年連続だということで、この対策をしないことには、貴重な人材がみすみすみずからの命をなくしていくということについて対策をしないことにはだめだと私も思いまして、この質問を取り上げさせていただきました。 先ほどの答弁によりますと、平成２０年度はまだ数値が出ていないということでありますが、１９年度は当市においては２５人という貴重な命が奪われたそうであります。私は１けた台の人間かなと思っておったところ、平成１９年は２５人ということで、本当に悲しい事態が中津川市でもあるんだなと、こういうことを痛感しております。 そういうことで、自殺についてはさまざまな原因があるんだということを申し上げましたけど、先述の佐藤議員からも話があった
メンタルヘルス、そういう相談窓口等が大変重要だと、これは厚生労働省も言っております。そういうことで、官だけじゃなくて民間のそういうＮＰＯ団体とか、また、そういう思いのある人たちと連携をとりながら、この自殺問題を中津川市としても本当に真剣に取り組んでいっていただきたいと、こういうことで問題提起をさせていただきました。今後は民生委員とかに周知徹底、あるいは県と連携して来年度においてはカウンセラー、あるいはそういう相談を４０回ですか、にふやしていくと、こういうことでありますけど、やはりしっかりした自殺対策のそういう協議会等をつくってやっていかないことには、どこかに任せちゃうということになると、なかなか問題が進まないと私は思いますので、今後、こういう協議会等を春日井市の例を参考にしてぜひつくっていただきたいと思います。これについては質問はいたしません。要望として問題を提起させていただきます。 あと、最後、耕作放棄地の件でありますが、中津川市においては1,６９７筆の１７7.１８haと、こういう耕作放棄地があるということであります。１７７町歩という膨大な耕作地が放棄されているという実態が明らかになったわけですけど、そのうち、再整備をすれば可能なところが７5.０６haあると、こういう答弁でございました。ぜひとも、これがすぐに耕作地にできるというのが約半分強あるわけでありますので、この辺の取り組みを早急にやっていただきたいと思うところであります。先ほど聞きましたら、農業委員、ＪＡと、そういう担い手の人たちと協議しながら、活性化委員会等をつくってやっていくと、こういうことでありますので、９月までのそういう意向調査をまたその折にはぜひ発表していただいて、どうしていくか、あるいはまた新しい施策があれば、こういうことをやっていると、その結果、進捗状況はこうだというような数値も今後出していただいて、毎年発表をしていただきたいと思いますが、そこら辺どうでしょうか。
○議長（中西康浩君）
産業振興部長・
西尾多津夫君。
◎
産業振興部長（
西尾多津夫君） 今、議員ご指摘の件につきましては、私のほうも９月までに調査を終えまして、生の声を各農家等にも聞きまして、担い手にも聞きまして、関係機関との協議も進めながら、そういった面で皆さんに公表していきたいということを思っております。これも早く解消に努めたいということで、誠心誠意、利活用についてしっかりした計画、または実行という形で結びつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） １８番・鈴木清貴君。
◆１８番（鈴木清貴君） ぜひとも対策協議会を設けて、この耕作放棄地の件について策定をしていくということでありますので、ぜひともいろんな人の意見を聞きながら計画書をつくっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中西康浩君） これにて１８番・鈴木清貴君の一般質問を終結します。 続いて、１２番・中島敏明君。 〔１２番・中島敏明君登壇〕
◆１２番（中島敏明君） 久しぶりに登壇をいたしました。私は今回所管を外れましたので、変化に対応する力と林業振興策についてということで、市政全般についてお伺いをいたします。 今日の自治体を取り巻く環境の変革は、大規模かつ急速である。我が国全般に及ぶグローバル化や多方面にわたる経済規制の撤廃、緩和、技術革新、ＩＴの発達、
情報、ネットワーク化、人口減少、少子・高齢化、人々の価値観の多様化、環境問題等は言うに及ばず影響は大きい。これによって、長年にわたって機能してきた自治体行政の機能が著しく低下し、地域は大きく疲弊してきている。加えて、現在進行中の大不況の影響ははかり知れない規模になりかねない。地方分権は紆余曲折を経ながらも少しずつ前進している。それは自治体に責任を持っての自主的な行政運営を求めるものだ。従来のような国の決めた枠組みの中で地域を管理する発想を超えて、みずからの意思で知識を創造し、経営していかなければならない。自治体職員を取り巻く環境も大きく変化してきている。財政の悪化に伴う人員や予算の削減のために、仕事の困難度や繁忙度は格段に高まってきている。国家公務員法の改革による実績主義はいずれ自治体職員にも及ぶだろう。何よりも行政環境の変革に対応するための取り組みには、従来とは異なる知識や能力が要求される。意識改革と新たな能力の開発が問われている。国の経済基調判断は、このところ景気の悪化のテンポは緩やかになっていくことが期待される。世界的な金融危機の深刻化や景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要があると学者が言われます。 政府は当面、景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という３段階で経済・財政政策を進める。引き続き最優先で景気対策を講じていくと言われます。 中津川市ではいち早く、昨年１２月から対処いただきました。このことは評価をいたしております。５月補正まで第７弾ですか、取り組んでいただいておりますが、対策の効果を願うところでありますが、市の財政、心配な面もあります。 そこで質問ですが、先ほど２７番議員さんからもあったわけでございますが、主権者市民のための奉仕者、市役所力、職員は何をすべきなのか、組織をどう組み立てて、人材の活性化をどう図るべきなのか、ゼロベースに立った思考が求められてくると思います。変化に対応する力、住民のために何を、持っておみえの本来の能力が十分発揮できないのではないか。こうした逆境のときであるからこそ、考えてみるときであると思いますが、いかがですか、伺います。 ２つ目は、厳しい経済情勢だけに、喫緊の課題として、地域に即してどう挑めばいいのか、企業として、こうした時代であるからこその知恵、緊急経済対策、しっかりと分析をしながら、効果などを検証しておられるか、伺います。 まず、この２点、伺っておきます。 次に、中津川市の市民生活に将来にわたって、環境として森林が影響してくることは間違いないと思います。人工林がおよそ８０％、植栽されたおよそ２万3,３００haの森林をいかに撫育していくかにかかっていると思います。そのためには国・県の施策を活用する必要があります。 林政を進める上で重要なことは、森林林業の特異性です。森林は人の寿命を超えて何代もの方向性を持った継続が必要です。間伐や手入れはその目的を達する手段です。問題なのは、間伐意欲の低下と技術者の不足です。森林を維持管理していくには、少数精鋭の専門家がしっかりと山村社会に住んでいられる社会条件をつくること。今、積極的に林業に専念できる人が全国に５０万人ぐらいいれば森林が変わると言われます。先代がつくり上げてくれた東濃ヒノキのブランドに甘えることなく、豊富な森林資源を生かし、環境を守り、安心・安全な産直住宅、在来工法などの家づくりとしての付加価値をさらに高めていくため、森林組合、林業者、産直住宅団体、建築者の活動をさらに支援、森林整備、山の手入れを進めていくことであると思います。 １２日に、３番議員さんから大変勉強をされた質問がございました。重なる面がありますが、通告どおり質問をいたします。以下、質問をいたします。 企業誘致いただきました合板工場も１期工事が進められ、いよいよ本体工事にと向かおうとしております。２２年秋過ぎには操業ということでありますが、その原木供給について、県の施業協会、県森連がということであったと思いますが、その後どうなっているのか、お伺いをいたします。 また、中津川市、地元としては、森林組合などとともに原木供給をどう考えておられるか、市としての計画をどのように立てておられるか、伺います。 建築にはＡ材ばかりではございません。Ｂ材も使うわけでございます。そんな中でＢ材、Ｃ材、中津川市としてどう供給しようとお考えかということであります。 次に、こうしたことで利用間伐が進み、山が手入れされていく、願うところでありますが、問題は技術者の不足だと思いますが、その点はどのように考えておられるか、伺います。 ２つ目として、ヒノキ、杉ともに木材単価の低迷、大変な状況の中で、１０万立方、量的に見ても供給していくには、１つは搬出コストだと思いますが、林道、作業道、作業路などの対策についてどのように考えておられますか、伺います。 また、中津川市の森林組合、林業関係者、製材、産直住宅、建築業組合、そうした皆様と議論されておると思いますが、伺います。 また、合板工場では、最初はあちらから技術員が１０人ほどお見えということであったと思いますが、その人たちの住宅はどのように考えておられますか、伺います。 ３つ目として、日本の人口は確実に減少する。１億2,６６２万人もいると言われる人口が２０５５年には9,０００万人を切るとも言われます。私の地元加子母の人口も3,４５０人ほどあったわけでございますが、現在3,２９７人。うち、私も含めますけども、６０歳以上が1,３００人ということであります。今、中津川市ではＵＩターン住宅の建築、神坂・阿木・加子母ということで進めていただいておりますが、入居して５年ということであります。その後は出なければなりません。しかし、そこに定住いただくことでなければならないと思いますが、中津川市としてその点と、少子化、出生率作戦などはどのようなお考えを持っておられるか、あわせて伺います。 また、私の提案でありますが、これは地場産業の振興策と定住人口をふやしていくことにつながりますが、中津川市の市有地、かなりあります。その中の遊休地を提供して、産直住宅組合、建築業組合の皆様方との力をかりて、住宅を建てていただいたらいかがでしょうか。何年かは無料で、また売却もいいでしょう。ここに住みたい人、家を建てたい人、家を探しておみえの人、いろいろ話を聞きます。定住いただけるよう、民間の力とともに中津川市の将来展望をしっかり見据え、対処されたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、中島議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、１２番議員のご質問、すなわち中島議員のご質問、変化に対応する力と林業振興策についての２点目、緊急経済対策についてしっかりと分析しながら効果などの検証を行っているかについてお答えいたします。 １００年に一度の津波と言われる厳しい経済危機克服を市の最重要課題と位置づけ、昨年１１月になかつがわ全市緊急経済対策本部を設置し、１２月補正予算を皮切りに、中小企業等への金融支援、雇用対策、公共事業の追加・前倒し発注、地産地消の推進、生活支援など、対策の全メニューを２月補正予算までに実施し、その実施状況の分析・検証をもとに、効果あるものは拡大を図り、課題のあるものは修正を行い、切れ目なく、機動的かつ柔軟にきめ細かく対策を展開してまいりました。 例えば金融支援では、中小企業小口融資で融資件数が急増したため、需要に対応できるよう原資の増強を図ってまいりました。また、プレミアム商品券では、短期間で完売したことで市民ニーズが高いことが確認できたため、追加発行を行い、２カ月ほどの間に約６割が使用され、消費拡大に大きな効果を上げてきているものと評価しております。さらに雇用では、起こる事態を想定して、補正予算により早目に雇用の場の創出に取り組んでおります。 今後につきましても、オール中津川の視点で、なかつがわ全市緊急経済対策本部の組織を挙げて、地域経済の状況を注視し、市民・企業の声を聞きながら分析と効果の把握を行い、効果が見込まれる対策を総合的・機動的かつ柔軟に講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） それでは、中島議員の１番目のご質問、変化に対応する力と林業振興策についての１点目、変化に対応する力についてお答えを申し上げます。 これまでの市役所の仕事のやり方は、仕事をやろうがやるまいが待遇は変わらないという環境のもとで、黙々と定常業務に取り組んできた傾向があります。その結果、中には現場の実情に合わないものも定常業務として続けるなど、市民ニーズの変化に対応しない土壌をつくり、業務の無駄と市民の皆さんの不満を生み出しています。こういった仕事のやり方を、市民の願いを実現するようみずから取り組み、市民ニーズと行政サービスが一致する望ましい姿に変え、自立的で持続可能な力強い中津川市をつくるために、市役所改革に取り組んでいます。 議員がご指摘される職員が十分発揮できていない能力とは、現状を分析し、課題を抽出し、解決策を立案する企画力、政策立案力であり、これをアップすることが市民の声にこたえることにつながると考えております。この能力が高まらない原因が、市役所に長年培われてきた４つの気質、すなわち、横並びの気質、定常業務気質、個の気質、待ちの気質にあり、これを打破する市役所改革が最も大切な部分となってまいります。 そのために、これまでの年功序列型の人事配置から仕事の重みや実績に応じた処遇に変え、徐々に横並びを解消しております。また、定常業務に組織で取り組み、業務改善を行うとともに、組織で政策に取り組むよう改革を進めております。こうして市役所を変えることで、職員の意識改革とチャレンジ精神を引き出し、能力と意欲の向上を図っております。 市役所の業務量は職員数掛ける能力であらわせることから、職員の能力を引き出し、さらに高めることで、これまで先送りされてきた課題や新たな市民ニーズに対応してまいります。また、並行して、業務の無駄を省くためのスクラップや効率化を進め、担い手となる職員数を少なく抑えてまいります。 この市役所改革の取り組みを一層強化し、厳しい財政状況のもとでも、より少ない人員と予算でよりよいサービスを提供することのできる力強い市役所へ変革するため、内部組織としまして市役所改革推進本部を早急に立ち上げ、副市長を本部長として職員一丸となって進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、１１点目、市有地の遊休地に産直住宅組合等の力をかりて住宅を建てたらどうかについてお答え申し上げます。市有地の遊休地についての基本的な考え方は、現在利用されていない土地で今後とも利用計画のない土地は、原則公売により売り払いをしてまいりたいと考えております。とりわけＵＩターンの住宅建築用地として、必要な方には活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、企画部長・安部成信君。
◎企画部長（安部成信君） それでは、中島議員のご質問、変化に対応する力と林業振興策についての２点目、緊急経済対策についてしっかりと分析しながら効果などの検証を行っているかの詳細についてお答え申し上げます。 昨年１２月から５月まで切れ目なく、約３２億円の予算を組んで緊急経済対策を行ってまいりました。これまでの対策の効果につきましては、金融支援で、中小企業小口融資において信用保証料と利子１年分の補助を打ち出したことで、平成２０年４月から１０月まで融資件数がゼロ件であったものが、１１月から５月末までに７７件、４億９９０万円の融資が行われ、中小企業の資金繰り対策に大きな効果を上げたものと考えておりますが、さらなる需要の拡大が予想されるため、貸付枠を６億6,０００万円まで拡大するための原資の増額を６月補正予算で計上し、お願いをしているところでございます。 雇用対策では、１月補正予算で実施しました臨時職員募集において、短期雇用が原因で応募が少なかったことを受け、３カ月以上の中期雇用として、５月２２日から６月１２日まで３４名の募集を行ったところ、６月９日現在で１０６名の応募があり、今後とも中長期の雇用に効果があるものと考えております。また、今後予想される雇用対策に前もって５月補正を行いまして、公募型による雇用対策に対応しているところでもございます。 公共事業の追加・前倒しでは、１２月からの補正予算と今年度当初予算分も含め、中小規模の約１１０事業を切れ目なく発注することで、多くの地元業者が受注機会を得られるよう配慮して進めております。 地産地消の推進では、プレミアム商品券総発行額３億3,０００万円、３万組が完売されたところでございますが、５月末現在、加盟９２８店で約１億9,２００万円が使用され、消費を大きく刺激したものと考えております。 また、地産地消ＰＲのための新たな取り組みとして、買ってみたい、行ってみたいと思わせる
情報が携帯電話から簡単に検索できる携帯電話サイト、地商なびを開設し、現在７７件の登録があり、今後、各団体に全市的に全業種に展開する携帯電話サイトであることの趣旨を理解していただき、会員の登録をお願いし、
情報の充実を図ってまいります。 その他にも、農業者向け資金、緊急貸与枠の奨学金、生活支援や相談などの対策の分析と検証を行いながら進めているところでございます。 さらに、昨年１１月に設置をいたしましたなかつがわ全市緊急経済対策本部を強化するため、今年３月には、業界などに精通する方々に参画していただき、対策を具体的に検討する幹事会と対策を実施・検証する専門部会を設置し、企業への景況感の聞き取り調査や区長会への意見・要望調査などを行いながら、専門的見地で分析し、効果などの検証を行っているところであります。今後につきましても、その結果をもとに国・県の施策を取り入れ、あわせて、この６月の国の経済対策の補正予算に対応するため、必要となる事業も取り組みながら、市民生活や企業活動の安心・安全を図るために、効果の上がる対策を拡大し、総合的に迅速かつ柔軟に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いをいたします。 次に、１０点目の少子化、出生率作戦はどのような考え方を持っているかについてお答え申し上げます。 人口減少社会を迎える中、少子化対策は全市を挙げて取り組む重要課題であり、多くの皆さんの声を聞きながら平成１７年度に策定をしました次世代育成支援対策行動計画に沿って施策を推進しているところでございます。 この計画では、１人の子供が生まれ成長する過程を総合的に支援するため、合併後の地域特性を踏まえ、親や子供のニーズにこたえ、ゼロ歳から１５歳までの成長を系統的にとらえて見つめ直し、地域、企業、行政が手をとり合い、さまざまな角度からの取り組みとして子育てを支援することを地域や企業にも働きかけることを明確にしております。 市といたしましても、全庁的に子育て支援の体制を強化しながら、安心子育てガイド、子育てカレンダーの作成、子育てサポーターの養成、世代間交流フロアの設置などを進めてまいりました。特に、本年４月からスタートした携帯電話による健康カレンダーのメールサービスは、市民安全ネットワークを活用し、子供の健診、予防接種をはじめ、妊婦教室などの日程をメールでお知らせするものですが、新たな取り組みとしてさらに広げていきたいと考えております。また、さまざまな取り組みや制度を皆さんに知っていただくため、市のホームページに総合案内を開設することも予定しております。 本市の合計特殊出生率は国や県の平均より依然高い状況にはありますが、新設した企画部の少子化対策課を中心に行動計画の進捗管理を行いながら、これからも市民、地域、企業などと連携を図り、安心して子供を産み育てる、そして住み続けられる社会の実現を目指してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） 続いて、
加子母総合事務所長・桃井良夫君。
◎
加子母総合事務所長（桃井良夫君） それでは、中島議員のご質問、変化に対応する力と林業振興策についての３点目、原木供給に関する県施業協会と岐阜県森林組合連合会の取り組みについてお答え申し上げます。 合板工場への木材供給は県全体で取り組む必要があるため、森林組合系統は岐阜県森林組合連合会が窓口となり、民間の林業会社系統は岐阜県素材流通協同組合が窓口となって、木材を安定供給するよう県がコーディネート役となって、需給調整会議等により原木供給の仕組みづくりが検討されています。 次に、４点目の市の原木供給計画についてでございますが、県の木材安定供給アクションプランなどの整合を図りながら、今年度中に実効性のある中津川市木材安定供給アクションプランを策定してまいります。Ｂ材、Ｃ材の供給については、利用間伐をこれまで以上に推進し、これまで林地に放置されていたＢ材、Ｃ材を積極的に供給するよう森林組合等に働きかけてまいります。 次に、５点目の森林技術者不足についてでございますが、森林技術者の確保・育成を図るため、技術レベルに応じてきめ細かく実施されている国・県の研修等を積極的に活用するよう、森林組合等を指導・支援してまいります。 次に、６点目の搬出コスト削減のための林道、作業道、作業路対策についてでございますが、市内２０３路線の林道を基幹として、低コストな利用間伐のために必要な作業道、作業路を整備するよう森林組合等に働きかけるとともに、国・県の補助事業の活用を推進します。これに加え、森林整備全体の状況を勘案して必要な林道を整備してまいります。 次に、７点目の森林組合、林業関係者等との議論の状況についてでございますが、現在、木材の安定供給という観点から、伐採・搬出システムの効率化や森林技術者の確保・育成について、森林組合等関係者と議論を行っているところであります。 次に、８点目の技術者の住宅対応についてでございますが、既存の市営住宅のあっせん、近隣の住宅
情報の提供により、受け入れ体制を整えていきたいと考えております。 次に、９点目、ＵＩターン住宅入居５年後の定住施策についてでございますが、現在、市では地域の定住対策の１つとして、ＵＩターン者用住宅の建設事業を神坂・加子母・阿木地区などで進めております。入居者が５年後地域に定住するには、土地問題、住宅問題、地域での生活や環境面での不安と課題が考えられます。
加子母総合事務所としては、入居者が地域に長く定住できるように、自治会や建築組合、産直住宅組合などの組織と協働して、入居者の立場に立ってこれらの相談、課題に対応していきたいと考えております。 市では平成２０年度に神坂地区にＵＩターン者用住宅を建設し、入居が始まりましたが、入居後の地域との交流状況、入居者の意見、相談、要望についての
情報を得るとともに、その分析を行い、加子母地区に合った対応を進めていきたいと考えております。また、加子母地域では従来から取り組んでおりますみどりの健康住宅事業の活用促進や低価格での住宅建設への取り組みも
情報提供するなど、地域と連携して行うように考えております。さらに、加子母地区における子育て支援の充実、
情報利用環境の整備、交通条件の改善等を推進し、さらに定住しやすい地域施策を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。１２番・中島敏明君。
◆１２番（中島敏明君） 答弁ありがとうございました。本題の林業振興策のほうから入りますが、原木供給ですが、今言われたように、県の施業協会、また県森連あわせて、中津川市が誘致した地元ですので、いかに地元が取り組むかということ、これが一番大事だと思うんです。そうすると、中津川市がというふうに何もかも上がってくるような気がいたします。そんな中で、やはりそうした原木供給どうしていくか、話し合いをしながらいかんとだめということは、山林は手入れしようとしまいと木はひとなるわけです。山林、木、個人のものですから、間伐を進めていただけるようにいかなければならない。そうでないと木が出てこない。そうすれば、国・県の補助金などを今活用して、促進できるような働きかけをしていくことが今しなければならないことだと思いますが、いかがですか。
○議長（中西康浩君）
加子母総合事務所長・桃井良夫君。
◎
加子母総合事務所長（桃井良夫君） 先ほどご答弁させていただきましたように、木材を安定的に供給することが一番大事でございます。そんな中で、森林組合と民間の林業会社等の岐阜県素材流通協同組合が窓口になりまして、先ほど言いましたが、県がコーディネート役を果たしていただきながら仕組みづくりをつくっていきたいということでございます。その中で、中津川市が、市の原木供給はどうかということでございますが、市の原木供給につきましても、県の木材の安定供給のアクションプランというのが今年度策定されます。その中で、私どもも中津川市のアクションプランを調整を図りながら、今年度中に策定をしていきたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） １２番・中島敏明君。
◆１２番（中島敏明君） ありがとうございました。先日、私は車で入れる市内の山をちょっとずっと見させていただきました。全くの一部ですが、手入れをされているところ、されていないところ、さまざまだったと思うわけですが、手入れをされているところというのは、やっぱり利用間伐で出していただくことになると思います。Ａ材というのは、尺貫目５寸、４寸５分、４寸、そしてＢ材、３寸５分、３寸、そして、最終的には垂木ということで、そうすると全くのＣ材しか残らんような状況の中で、間伐が進められていないところをいかにするかということだと思うんです。そのためには、林道網のことをちょっと言ったんですが、これは地元の加子母のことを言ってなんですけども、加子母は今までに作業路、全くどうにか車が通れる道、メーター５００円の補助を出して、自分でつくれということでやっておったわけですが、そんなような方法で、自分たちで道をつくって出していく、そんなようなふうに取り組んでいけば、これも進んでいくんじゃないか。そして、個人が自分で間伐をし、軽トラに積んで持ってきてということもできるわけです。 といいますのは、これは技術者の問題にもなりますけれども、私は技術者の問題を２つ申し上げたいと思いますが、１つは即戦力になること。これは私は団塊の世代だと思います。というのは、団塊の世代は大小問わず、多少なりとそうしたことに従事したことがある人があります。少し訓練をすれば即戦力になる。そうした人の力をかりていく、これが大事なことでないかと思います。そうすれば、その人たちがもし自分でやるとすれば、集積所をどこかにつくっておけば、そこへ持ってきておく。それを集積して持ち込めるということになろうかと思います。そんなような先を見た物事の話し合いをしていく大事なときではないかなということを１つ思います。もう１つは、１２日の日ですか、恵那北高校の質問がありました。こうした学校を利用して物事を考えていくことも１つの方法だと思います。 それからもう１つ、中津川市にそうしたことで合板工場を誘致いたしました。稼動が順調に進んでいけば、５０人ほどの雇用が成るわけでございます。そんな中で、中津川市として、合板工場でできた製品、みずから使っていけるような、これも仕組みをつくっていく。そのためには関係者の皆さんとそうした話を進めていく、このことではないかなということを思います。そのぐらいにしておきます。 それから、市役所力のことですが、私が思いますに、行政は基本的には保守的だと思います。結論ありき、それに試算して合わせていく、そういう文化だと思います。私はそれを変えていってほしい、変えていく時代であると思います。私は、今こうした大変な中で業績を上げておみえの企業、幾つかちょっと調べてみました。２つ紹介いたしますが、参考にしていただければと思います。２つとも社長の方針でありますが、１つは、与えられた仕事だけという受け身でなく、一人一人の社員が自営業者になってという取り組み方をされている企業。もう１つは、社長みずから社内のコミュニケーションを大事に考えられ、部署を超えたコミュニケーションを取り組んでおみえの企業。社員は誇りを持って仕事に当たることが、持つことができると言われます。これは行政と企業とは違うかもしれませんが、参考にしていただければと思います。かつて経験したことのないこの厳しい試練の中、元気都市であったこの中津川市中心部、また関連の周辺部における地場産業、こうした大変な逆境のときであるからこそ、なおさらに行政に目を向けられるわけであります。 次に、緊急経済対策、分析をいただきながら対処いただいておる。この部署は大変なご努力であると。というのは、連続で７弾も出される中でそうした分析をしながら、ただ、恩恵と言うとおかしいね。助けていただけたところ、また助けていただけなかったところ、これはあろうかと思います。それは仕方ない面もあるかと思いますが、さらに、これはぱっと目の前に見えるものならいいわけでございますが、そう簡単なものではございません。大変であるかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 ただ、今言われておることは、こうした逆境のときであるからこそ物が動き、物が得られると言われます。やはり企業にしろ、すべてがその辺まで知恵を出していく、そうした時代ではないかなということを思います。どうかそうした企業の知恵と企業の努力とともに活力が、元気が取り戻せるように、ひとつ頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（中西康浩君） これにて１２番・中島敏明君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時１０分まで休憩といたします。 午後０時０５分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後１時１０分再開
○議長（中西康浩君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。続いて、２６番・島田千寿君。 〔２６番・島田千寿君登壇〕
◆２６番（島田千寿君） それでは、通告に従いまして、市政一般について質問させていただきます。 まず、本年５月２２日に都市景観大賞、美しいまちなみ賞の美しいまちなみ優秀賞を当市の中山道馬籠地区が受賞されました。まことにおめでとうございます。都市景観の日実行委員会のホームページによりますと、当地区は、中山道の宿場町の面影を色濃く残す観光拠点の１つであり、山の尾根に沿った坂の宿場町としての美しい家並み、街道に沿って流れる水路が特徴となっている。明治以降に大火に見舞われたが、建築形式は受け継がれ、住民の保存活動等によって昔と変わらない景観を保持している。まちづくり交付金を活用し、中山道の一部に落ち葉に埋もれた道をイメージした特殊舗装化、電柱類の裏配線化及び沿道建物の修景事業の実施により、伝統的な町並み景観を保持している。また、住民主体による風致保存憲章及び住民協定の締結や市景観条例、景観法に基づく景観計画等により、良好な景観の保全に努めている。整備された街道等を生かして、ふるさと馬籠ごへー祭り、中山道まつりなど多彩なイベントが開催され、町並みのにぎわい形成に寄与している。この美しいまちなみ賞は、その賞を授与し、広く紹介することにより、当該地区のさらなる取り組みの契機としていただくとともに、全国にわたって良好な景観を持った、よりよい都市空間の形成が進んでいくことを目指して実施されているものでございます。 それでは、本日は３項目について質問をさせていただきます。 １つは、神坂・
馬籠スマートＩＣ早期建設について、２つ目は、一級河川島田川の改修について、３つ目は、中津川市からの撤退企業への対応についてでございます。 それでは、１番目の神坂・
馬籠スマートＩＣ早期建設についてでございます。 今から１５年ほど前に、地元要望の形で神坂パーキングエリアを中心にフルインターチェンジを建設する話があったことを記憶しております。そのときは、あまりに莫大な建設費がかかるためだったと思いますけれども、その話は残念ながら立ち消えになってしまっております。 その後、今日のＥＴＣの普及に合わせまして、全国各地でスマートインターチェンジが建設されるようになりました。中津川市においても、東部地域、川上・坂下・山口・神坂・落合等を中心とした地域の活性化のために、中央道神坂パーキングエリアにスマートインターチェンジをつくろうとの機運が高まりまして、平成１９年７月に関係者が集い、神坂・馬籠スマートＩＣ誘致推進協議会が設立されました。同年９月には神坂・馬籠スマートＩＣ設置促進議員連盟が議員３０名全員参加のもとで設立されました。また、同年１２月には神坂・馬籠スマートＩＣ建設促進協議会が設立をされております。そして、同年１２月定例会において、神坂・馬籠スマートＩＣの調査費１００万円を補正計上していただいております。 その後も平成２０年度当初予算に７００万円、そして、本年度も調査費ということで予算計上していただいております。現在までの大山市長の深いご理解と執行部のご努力に感謝を申し上げる次第でございます。 さて、国交省のスマートインターチェンジ制度実施要綱によりますと、幾つかありますけれども、その中の第１の背景・目的という項目がございまして、そこには、我が国の高速自動車国道における平均インターチェンジ（ＩＣ）間隔は約１０kmと、欧米諸国のＩＣ間隔の約４～５kmに比べ約２倍と長く、また、高速道路が通過する市町村のうち、約３割の市町村においてはＩＣが設置されておらず、通過するのみとなっている状況である。このため、高速道路において効率的に追加ＩＣの整備を図るため、地方公共団体の発意によるスマートＩＣの制度を導入し、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与することを目的とする。整備に当たっては、既設ＩＣや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、ＩＣアクセス時間の改善、災害の発生する恐れのある一般道路の区間の代替、地域イベント等地域活性化施策の支援等を図る必要のある区間について、その整備効果を勘案することとすると記載をされております。 そこらあたりを私なりに考えてみますと、まず１つには、インターチェンジ間の距離があると思います。中津川インターチェンジから園原インターチェンジまで約２２kmありまして、中津川インターチェンジから神坂パーキングエリアまではおおよそ１１kmでございまして、ほぼ要綱どおりの距離となるということであります。参考までに、飯田インターチェンジから中津川インターチェンジまでは３6.８kmあります。 ２つ目に、地域の活性化という観点でございますけれども、馬籠を中心とした岐阜県でも屈指の観光地であります。ご案内のとおりでございますが、馬籠につきましては、おおむねでございますが、年間６０万人から７０万人程度の入れ込み客があるように聞いております。ただ、残念ながら最近は若干の減少傾向にあるというふうにも聞いております。長野県木曽郡南木曽町の妻籠との連携強化、そして、現在話が進んでおります世界遺産を視野に入れると、来客はもっとふえるものと推察をされます。そのためにはどうしても神坂・馬籠スマートＩＣの建設が必要です。南木曽町からの同インターチェンジに対する期待も大変大きいと聞いております。 平成２４年度には現在建設中の椿街道が完成予定とのことです。椿街道は施工延長が4,７０２ｍで幅員が７ｍ、総事業費６７億9,６００万円だそうでございます。国道１９号の坂下の弥栄橋からループ橋を通りまして、
山口総合事務所の東側を通り、馬籠に直接つながる道路で、合併前からの工事を長野県から岐阜県が受け継いでいただいておりまして、事業を行っていただいております。この椿街道が完成しますと、坂下・川上・付知・加子母を通って、下呂市と馬籠がダイレクトにつながることとなります。相乗効果をもちましてさらに観光客の増加が期待をできると思っております。また、神坂・馬籠スマートＩＣを経由しまして、観光客の恵那峡など岐阜県の西方面への誘導がよりスムーズになるということもあります。 また、合併して５年が経過しようという今日、旧の神坂村が１つになろうとする住民主導の大きな動きもあります。現在でも学校を中心としたＰＴＡ活動や老人クラブ、区長会の連携などがあります。現在、中津川市は合併後の一体感の醸成を模索しておりますけれども、文字どおり、このインターチェンジの完成が合併成功の大きなシンボルとして未来永劫受け継がれるものと確信をしております。 ３つ目の観点として、インターチェンジアクセス時間の改善ということがありますけれども、言うまでもなく、落合・山口・坂下・川上・神坂におきましては、東京方面へのアクセスが１０分あるいは２０分、いや、それ以上の短縮が期待できます。東京方面からの観光客におきましても、大変時間短縮になるということでございます。そのほかにも、恵那山トンネルの災害時の対応などの効果は大きいと思います。 さて、ＥＴＣの利用状況ですけれども、平成１３年１２月の0.９％から平成２１年５月では８0.５％まで上昇しております。そのうち中日本高速の利用率につきましては８2.８％で、平均を上回っております。また、本年３月２８日より、土・日・祝日乗り放題1,０００円の効果は絶大でありまして、５月の連休は各地で記録的な大渋滞が発生したところでございます。 また、スマートインターチェンジは、ＮＥＸＣＯ中日本エリア、中日本高速のエリアでございますけれども、既に１１カ所が稼動しておりまして、岐阜県ではひるがの高原スマートインターチェンジが本年４月１日より正式稼動しております。今後、引き続き中日本のエリアでスマートインターチェンジを１０年で７倍にする考えがあるそうでございまして、結果的に６０カ所増設する考えとの報道がありました。 加えて、国の制度としてＥＴＣ機器の購入助成制度もあります。 以上のように、さまざまな条件がすべてフォローの方向に向いております。何より当該地区の熱意が非常に強いことも申し上げておきます。 次に、観光振興の観点からも触れてみたいと思います。中津川市の主産業は製造業であることはだれもが認めるところですけれども、観光は今後の中津川市の大きな産業の柱になると思っております。古くは東山道、中山道、飛騨街道があり、東西南北の交通の要衝でした。大山市長が推奨する古道文化の宝庫とも言えます。特に神坂地区は東山道が通っており、風穴、神坂大桧、富士見台高原、恵那山、クアリゾート湯舟沢、そして、クアリゾート前の湯舟沢川の両岸には花桃、桜、もみじを中心に本当に多くの木を植えてあります。数年後には阿智村の花桃以上の名所となることと思っております。そのほかにも観光資源がたくさんあるということでございます。北のほうに向かって行きますと、坂下・花の湖、川上の夕森公園、夕森公園のもみじも有名です。付知の倉屋温泉、付知峡、加子母の明治座、加子母大杉、小秀山などなど、また、各地域にはごへー祭りなど大きな祭りやイベントも多くあります。いずれにしても、馬籠を中心とした東部エリアで今後の観光開発の可能性は無限であります。 さらに、大山市長の２期目の当選直後の平成２０年６月定例会の所信表明では、神坂スマートインター建設促進につきましては、観光や生活における利便向上のみならず、馬籠の世界遺産登録や恵那山トンネルの緊急時対策の観点から、国・県などと連携を強化しながら、地元の協力を得て事業化に向けて取り組んでまいりますと発言をされております。 早期実現への課題といたしましては、費用便益比、Ｂ／Ｃですね、これを１以上にするためどうするか、あるいは地域協議会の設置、あるいは予算、事業費の獲得、このようなことがあるというふうに思っております。当該地域も最大限の努力をしてまいりますので、大山市長をはじめ執行部の皆さんにはどうかこの強い要望・熱意を受けとめていただきまして、そして、現実的な効果も間違いなくありますので、そして、地域の活性化にもつながってまいりますので、今後一層のご理解とご努力を重ねてお願い申し上げます。 そこで、具体的な質問でございます。 １つ目、費用便益比、Ｂ／Ｃを１以上にするためのお考えをお聞かせください。 ２つ目、実現を確実なものにするために早期に地区協議会を立ち上げる必要がありますが、いつごろを目指しているかお聞かせください。 ３つ目、予算、事業費について、合併特例債と組み合わせた国の補助制度などがあると思いますけれども、年度によって変わるかというふうに思っておりますが、そのあたりの見通しをお聞かせください。 ４つ目、以上を踏まえ、当該地域としては、一日でも一カ月でも一年でも早い完成を願っております。完成予定年度はいつごろになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 大きな２つ目です。一級河川島田川の改修についてでございます。 神坂にあります一級河川島田川は、神坂の新道地区の落合川、湯舟沢川との合流地点から中央道高架下部分までの区間は岐阜県の管理となっておりまして、過去に災害があった部分だけが局部的に改修されておりますけれども、ほとんどは未改修で、勾配も強く、荒れ放題の状態で、両岸の崩壊はどんどん進行している状況です。落合川との合流部付近には人家もあり、主要地方道中津川南木曽線の島田橋もあります。中央道高架部分より上流部分、旧山口村部分ですけれども、そちらのほうは国交省の管理となっておりまして、大変きれいに改修がされております。 上流部分が国交省において改修されまして、過去において何度も改修要望を出しております旧中津川地区につきましては、岐阜県管理ということで一向に改善される兆しもないことについて、大変大きな疑念を感じておるところでございます。岐阜県において改修すると言っていただければそれでよいのですが、今までのいきさつから考えますと難しいと思いますので、岐阜県管理から国交省管理へ移管していただくように強く要望していただきたいと考えます。その上で、国交省において計画的に改修していただきたくお願いをするところでございます。 そこで、具体的な質問ですけれども、１つ目、島田川の未改修部分を岐阜県管理から国交省管理へ移管していただきたいと思います。執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ２つ目、国交省へ移管後、計画的に改修をしていただきたいと思います。執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 大きな３つ目です。中津川市からの撤退企業への対応について。 昨年秋からの世界的大不況の影響によりまして、大変遺憾ではありますけれども、それぞれの企業の事情によりまして、中津川市から撤退する企業があります。例えば工業団地にあります市光工業は、３月９日の新聞によりますと、中津川製造所と伊勢原製造所を閉鎖して生産を集約すると同時に、早期希望退職者を募集して経営体質を強化すると発表しております。自動車販売の不振で業績が悪化している同社は、国内外のグループ全体で経営資源を戦略的に配分した構造改革を実施する一環として、国内各地に分散していた各製造所を集中化し、生産の効率化と機動的な生産体制を構築する。加えて、製造所の集中に伴い、組織形態も最適化を図れると同時に、早期退職募集を実施し、人員をスリム化、収益率の向上を図るというふうに報道されております。 その後、５月９日の新聞ですけれども、計画していた主力生産拠点の伊勢原製造所、神奈川県伊勢原市ですけれども、その閉鎖を撤回し、国内の生産体制を再度見直すと発表しております。自動車メーカーの今年度の販売が想定よりも好調に推移しており、回復時期が今年度下期と当初予想より早まると判断したため、また、同工場の操業継続に伴い、今年度内に予定していた従業員約７３０人の削減を５６０人に圧縮するということでございます。 もともと工業団地の企業につきましては、中津川市がお願いをして誘致した経過があるだけに、また、市光工業で働く従業員の皆様の多くは私たちと同じ中津川市民であり、企業の事情とはいえまことに申し訳なく、残念に思うところでございます。新聞報道以降、大山市長を筆頭に速やかに対処されたことも承知をしております。 さらに、４月２７日の報道によりますと、島田理化工業は液晶テレビ向け洗浄装置事業などの不振と、それに伴う構造改革費用の計上で、２００９年３月末に債務超過に陥る見通し、早期退職の募集と事業所の集約で１０年までに年間３０億円のコストを削減すると。早期退職は今年９月に全従業員の３分の１弱に当たる１８０人を募る。事業所は島田製作所、これは静岡県島田市ですけれども、これを閉鎖。洗浄装置事業から撤退し、今後の柱とするマイクロ波やミリ波など高周波の応用機器事業を東京製作所に移管する。通信機器事業の子会社岐阜島田理化（岐阜県中津川市）は清算し、東京製作所で継承するといったような報道がありまして、非常に厳しい状況に陥っております。 中津川市の基幹産業であります製造業をこれ以上衰退させることがあってはならないと思います。ある程度の生産調整やそれに伴う事業縮小は、いずれ景気もよくなれば回復しますけれども、撤退や事業所の清算となってしまってはゼロになってしまいます。そうしますとどうしようも手の打ちようがありません。個々企業の事情があるとはいえ、行政にも最大限の努力をお願いしたいと思います。具体的には市長みずから企業訪問していただいておりますけれども、担当部においても企業訪問などを通じていち早く
情報を収集し、タイムリーな対応をその都度打つしかないと思っております。 昨年１２月議会での私の質問は、中津川市におきましても、現在進めていただいております緊急経済対策に加えまして、あってはならないことでございますけれども、万が一の市内企業の倒産、あるいは企業の再編に速やかに対応するようなことができるようにするために、再就職の対応ですとか少しでも早く
情報を収集することで、その被害を最小限にとどめるような対応が必要になってくるのではないかというふうにも考えるところでございます。それらのシステムづくりや緊急対応マニュアルの作成などを進めていただきたいと考えます。執行部の考え方をお聞かせ願いますというふうに質問しておりまして、
産業振興部長の答弁は、ご質問の市内企業の倒産や企業の再編に速やかに対応するシステムづくりや緊急対策マニュアル作成についてでございますが、議員ご指摘のとおり被害を最小限にとどめるためには迅速かつ適正な対応をとることが重要であると考えております。今回は、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置し、迅速な対応をとっておりますが、ふだんから事業所への直接訪問による御用聞きやハローワーク、商工会議所等関係機関と連携をして
情報収集を行い、機動的かつ柔軟な活動に努めてまいります。特に緊急時の備えとして、今回の経済危機への対応を検証し、対応システムの確立、対策マニュアルの作成等、危機管理について検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしますと議事録にあります。 そこで、具体的な質問でございますが、１つ目、市光工業、岐阜島田理化におけます今後の職員の雇用などの状況はどうなっていますか、そして丁寧な対応となっていますか、お聞かせ願いたいと思います。 ２つ目、中津川市として、今後、万が一の企業撤退防止に向けまして、対応マニュアルも含め今後の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、島田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、島田議員の３番目のご質問、中津川市からの撤退企業への対応についてお答えいたします。 昨年秋からの金融危機に端を発した景気の悪化においては、下げどまりの動きが見られているものの、雇用については、４月の有効求人倍率がハローワーク中津川管内で0.４９とさらに厳しい状況となっております。また、市内の事業所における状況につきましては、景況感の聞き取りを実施しておりますが、依然として厳しい状況が続いているとの回答が多く寄せられております。 このような状況の中、議員ご指摘のように、撤退を余儀なくされた市光工業株式会社中津川製造所、株式会社岐阜島田理化につきましては、市としても速やかに会社訪問を実施し、代表者などと面談するなど、密接な連携を図りながら実情を把握し、ワーカーサポートセンターにおける職業紹介、就職支援セミナーの開催、ハローワークや県など関係機関と連携した求人開拓、就職面接会の開催など、市としても支援をしっかり行ってまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。
基盤整備部長・丸山裕章君。
◎
基盤整備部長（丸山裕章君） それでは、島田議員の１番目のご質問、神坂・
馬籠スマートＩＣ早期建設についての１点目、費用便益比（Ｂ／Ｃ）を１以上にするための考えについてお答え申し上げます。 費用便益比につきましては、効果的に事業を実施していく上で重要な指標でありまして、客観的判断を行うための重要な要素であります。そのため、神坂・馬籠スマートＩＣの事業内容の検討を行い、コスト縮減を図ることにより、費用便益比の向上に努めたいと考えております。さらに、便益を上げるため、関係機関並びに地元協議会と観光振興策を検討し、神坂・馬籠スマートＩＣを利用する観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の質問、地区協議会の立ち上げはいつごろかでございますが、平成２１年度、２２年度に基礎的な項目の詳細な計画の策定及び関係機関との協議を行い、平成２３年中をめどに地区協議会を設置したいと考えております。 次に、３点目、予算（補助金・起債）の年度ごとの見通しについてでございますが、現在、神坂・馬籠スマートＩＣの構造等の計画検討をしている段階であり、事業計画までは確定していませんが、今後、新たな補助事業として自由度の高い地域活力基盤整備創造交付金や合併特例債を活用したいと考えております。 次に、４点目、完成予定年度についてでございますが、神坂・馬籠スマートＩＣ計画に関する諸課題の解決や関係機関との調整が必要になることなどから、現時点では申し上げられませんが、早期完成に向け努力してまいります。 次に、２番目のご質問、島田川の改修についての１点目、島田川を岐阜県管理から国土交通省管理へ移管できないかでございますが、島田川は木曽川水系の１つでありまして、国と岐阜県の役割分担の中で岐阜県が管理する指定区間でありますので、島田川のみを管理移管することは難しいと考えております。また、島田川は明治４５年３月に砂防指定され、上流部は直轄砂防事業の指定を受け、国が平成１２年度に床固工群を完成させました。下流部は国において平成１８年度に砂防調査を行い、上流部の対策で土砂等の流出も少なく、河床も安定していることから、現時点での事業の必要性はないとの判断をされています。なお、下流部は昭和５０年７月の災害復旧事業として護岸などの復旧工事を県により行われています。 次に、２点目、国土交通省へ移管後の計画的な改修についてでございますが、岐阜県の管理区間であることから、今後の改修計画につきましては引き続き県へ要望してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、
産業振興部長・
西尾多津夫君。
◎
産業振興部長（
西尾多津夫君） それでは、島田議員の３番目のご質問、中津川市からの撤退企業への対応についての１点目、市光工業、岐阜島田理化における今後の社員の雇用状況についてお答えを申し上げます。 市光工業株式会社中津川製造所につきましては、社員に対する３回目の意思確認作業を進めております。６月中には転勤あるいは退職の方向が確定すると伺っております。既に民間の職業紹介事業者による相談を始め、再就職への支援を行うなど、会社として対応しているところであります。社員は総勢１３０人、内訳は市内１０４人、恵那市２２人、その他４人と伺っております。転勤予定者はそのうち２０人、うち市内在住者は１５人と伺っております。 株式会社岐阜島田理化につきましては、７月から民間の職業紹介事業者により相談、就職支援を開始する予定と伺っております。また、社員からの要請にこたえるため、ワーカーサポートセンターによる再就職支援セミナーをこの６月１２日に開催しております。社員は総勢３７人で、内訳は市内２１人、恵那市１１人、瑞浪市２人、その他３人となっております。社員の転勤・転属はありませんけども、全員が退職と伺っているところでございます。 今後、市といたしましては、就労支援としてワーカーサポートセンターの活用による職業紹介、職業相談、セミナーの開催、ハローワーク、県、商工会議所、北商工会等関係機関と連携した求人開拓の実施、前倒しによる就職面接会の開催など、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、市としての企業撤退防止に向けての考え方についてでございますが、ふだんから各企業を訪問するなど御用聞きを行って、問題・課題など生の声をしっかり受けとめるとともに、毎月実施している景況感調査などにより状況把握に努め、商工会議所、北商工会、ハローワーク等関係機関との連携を密にして、迅速な対応を実施してまいります。事前に対策を促すことで企業撤退の防止につなげなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） どうもありがとうございました。 最初に神坂・馬籠スマートＩＣですけれども、まず、本年度も委託料で予算をつけていただいておりますが、本年度主にどんなことをやられるのか、それが地区協議会立ち上げにつながることなのか、そして、実行委員会の立ち上げが２年かかるということなんですけども、大変なことはわかりますし、そのあたりもうちょっと早くならないかという気もありますが、そのあたりちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中西康浩君）
基盤整備部長・丸山裕章君。
◎
基盤整備部長（丸山裕章君） 本年度の内容でございますけれども、基礎的な項目の戦略的整理ということでございまして、昨年来交通量調査をやりまして、概略はつかんでおります。それに対してもう少し精度を上げるという意味で、想定される交通量の調査と検討、あわせましてアクセス道路または連結道路の再検討、それから、大事なのは採算性の検討ということをやってまいりたいと思います。それが２１、２２とかけてやりたい。特にこのスマートインターチェンジは市の負担というのが大きいわけでございまして、そういったものを極力少なくする、つまり、Ｂ／Ｃが１に近づくということだと思います。そういった検討を十分にやりながら、採算性を見きわめて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、地区協議会の立ち上げですけれども、我々としましては一日でも早く着手にこぎ着けるよう努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） 一日も早い立ち上げをよろしくお願いします。先ほども言いましたけども、椿街道が２４年度完成ということです。２３年度地区協議会が立ち上げですので、２４年の完成は難しいかと思います。一方で、財源を考えますと、合併特例債が２６年度までしか使えませんので、それまでの完成ということですから、おおむねの完成時期が読み取れるんですけれども、先ほども言いましたように、地元の関係者の熱意というのが相当高いことがあります。そして、観光の観点からも、将来に対する投資という側面も非常に強いというふうに思っていますので、繰り返しになるかもしれませんけども、一日も一カ月でも早い完成をお願いしたいと思います。 そしてまた、コンサル等にお願いをしておっていただくんですけれども、具体的に、技術的なことは私はわかりませんけれども、なるべく、地域の方がもろ手を挙げて賛成しておりますので、多少のことはともかくとしても、総体的にどうやったらできるか――できないことを考えていただいておるわけではありませんけども、どうやったらできるかということも前向きに当然やっていただくことになると思いますが、その辺も含めて、少しでも早いという観点について、できれば市長にお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） この案件は私も公約に掲げさせていただいておりますので、また、議員の皆様方も３０名そろっての議員連盟ということでお立ち上げだということも承知しているところであります。このスマートインターについては、全国的には県なりが国レベルの高速自動車国道と県道というようなものを結ぶときには乗り出してもらえるわけですけども、いかんせん岐阜県においてはその力がないという形で、既にひるがのの郡上のスマートインターは市がやると、実施するという形で前例がもうできてしまっているので、そういう意味においては、非常にこの点については厳しさを感じながらいます。それが１点です。 もう１つは、見ていただいてもおわかりかと思いますが、構造が大変厳しいと。狭いところに県道自体が勾配があって、そんな形でありますので、どうしてもコストがかかってしまうと。そうすると、Ｂ／Ｃの分母のＣが大きくなると、Ｂが小さいと不合格というような方向に傾いていってしまうと。これを解決するためにはＣをいかに下げていくかという、この工夫が必要になるところであります。安全とか円滑というようなことを考えると、最低限の構造は保たなきゃいけないという、片方にはそういった条件もついてきますので、それらを全部合わせるとどうしてもＣが高くなる。これをいかに技術的な工夫をしながら下げていくかということで取り組む必要があるというぐあいにして思っております。 そういう観点から、Ｂ／ＣのＣを下げていくことを力を込めてやっていく必要があると。基盤整備部においてもその点は十分認識しておりますので、その辺をまたこの４月から来ていただいています宮崎理事、専門家でもありますので、その指導というものをしてもらいながら、今申し上げたような形でやっていきたいというぐあいに思います。こういったものは地道にしっかりと一つ一つ足腰を強くしていく取り組みが必要で、いろんな経済情勢の変化とか、あるいは道路関係のいろんな施策の変化とか、そういうのが出てくる可能性がまたありますので、そういったときにすぐにでも乗っていけるように取り組むとともに、日ごろから声を大きく上げておくということが大事だと思っております。また、議員の皆さん方３０名、全議員の皆さんもろ手を挙げての賛成ということでありますので、そういった声を上げる際にはまた皆さん方のご協力もいただきながら、車の両輪で前を向いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） ２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） ありがとうございます。今まで正直申しまして、一生懸命やっておるんですけども、市も一生懸命やっていただいておりますが、できるかできないかわからんような側面が多分にございまして、きょうの答弁の中でやっていただけるという方向は確認できましたので、非常にありがたく思っておる次第でございます。そしてまた、宮崎理事が筆頭になってやっていただけるということでございまして、非常に力強くも思っておりますので、重ねてお願いをしておきたいと思います。 そして、財源ですけども、県のお金が難しいということですので、先ほど部長がおっしゃっていただきました国の交付金でしたか、これの補助率がどのぐらいなのかというようなことが、今は半分と聞いていますけども、それが将来どうなるかという、ちょっと私はわかりませんが、そのあたりわかっておられたら、部長のほうで教えていただきたいと思います。
○議長（中西康浩君）
基盤整備部長・丸山裕章君。
◎
基盤整備部長（丸山裕章君） ５５％でございます。
○議長（中西康浩君） ２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） じゃあ、それと、コストを下げる工夫は、私たちもない知恵かもしれませんが、一生懸命考えますし、行政のほうぜひよろしくお願いします。 便益のほうにつきましては、先ほども話がありましたように、地域で当然、地元でも今の枠を超えた提案もさせていただくことになると思いますし、より一層行政と連携をとる形で実現を確実なものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。とにかくこのことが確認できたということで、本当にありがたく思います。 次に、島田川。とにかく国の管理でも県の管理でもいいんですけども、先ほどの国交省の調査によりますと、地盤というか、河床が安定しているので必要ないということでしたけれども、専門家はそういうふうに言われるのかわかりませんが、私たちが見ると、両岸ですね、先ほど言ったように、非常に荒廃しておりまして、私たちも国とか県にお願いするばかりでは、お願いは当然していきますけれども、だめですので、私たち地元としてもできることはやっていきたいなと思います。例えば先ほども言っています、島田川の近くあたりは非常に竹が密生をしておりまして、手入れがされていないものですから、それが倒れ込んじゃっております。それが川に近づいちゃっておるような状況もありまして。そのあたり、何かうまい行政としての支援が、制度がないものなのかということをお伺いしたいんです。もしあれば、地元としてもそのあたり含めて、やっていきたいという用意がありますので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（中西康浩君）
基盤整備部長・丸山裕章君。
◎
基盤整備部長（丸山裕章君） 市の施策の中に、自然共生型の河川整備を行い、癒しと憩いの空間の場をつくりますというのがあります。これというのは、河川整備だけではなくて、地元と協働した作業、例えば伐開であるとか、竹切りであるとかいう作業があるわけですけれども、そういったものを支援しております。それで、県のほうについても、リバープレーヤー制度というのがありまして、ちょうど落合川でやってみえます。私たちとしては、落合発、四ツ目川、中津川、子野川、地蔵堂川、各河川へこういったことを発展させて、住民との中で協働作業をやっていきたいという思いもありますので、議員のご発言の内容のことにつきましては、ぜひ今後、我々の手と地元と一緒になって進めさせていただきたいということでございますので、物心両面の支援をしていきたいということで考えております。
○議長（中西康浩君） ２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） ありがとうございます。ぜひできるところからやって、目に見える形で進めていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。 次に、撤退企業の関係ですけれども、本当に私も議員として申し訳なく思っておるところでございますが、先ほど市長からも言っていただきましたように、本当に日ごろから企業訪問することが撤退防止につながっていくというふうにさっき言われましたけど、まさにそのとおりだというふうに思っています。市長がいつも言っておられます待ちの姿勢、今回必ずしもそうだというわけではありませんけども、今後、この案件にとらわれず、いろんな形において職員の待ちの姿勢を転換することが、市民、例えば市光工業さんの従業員から見るときの思いというのは本当にありがたく思っておられると思います。今後は定期的に訪問、毎日なんてことはできませんけども、１カ月に１回とか２カ月に１回とか、そういう仕組みというか、体制をつくっていただけないかなと思うんです。これはずっと僕も、去年の９月以降、ほぼ言っておる内容が重なってしまって申し訳ありませんけども、そのあたりもう一度確認をさせていただいて、今後、企業の事情とはいえ、行政も、特に工業団地につきましては、要請した経緯もありますので、さらにこういったことがないようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中西康浩君）
産業振興部長・
西尾多津夫君。
◎
産業振興部長（
西尾多津夫君） 議員のご指摘のあります常日ごろから会社訪問ということの中で、市としても何ができるのか、現場の生の声をしっかりと受けとめて、できることを進めていきたいと。それと、１つは、今、毎月景況感調査、聞き取り調査ということで各企業を回っております。これは緊急経済対策の中の商工業部会というところにおいて毎月、今、景況感調査を、聞き取り調査をやっております。これを絶えることなく、毎月こういった形で聞き取り調査を実施し、また、職員として各企業を訪問しながら、いわゆる問題・課題等々お話を伺う中で、サポートできたらいいなと、こんな思いでおります。しっかりとその辺は進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） 以上のことを重ねてよろしくお願い申し上げます。先ほど有効求人倍率の話がありまして、４月、0.４９です。本当に去年までは２倍とかいう数字でしたけども、0.４９です。今、これが、先ほどからの案件等含めて、さらに下降することが予想されております。このあたりの分析あるいは対応について、考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西康浩君）
産業振興部長・
西尾多津夫君。
◎
産業振興部長（
西尾多津夫君） 今ご指摘のとおり、有効求人倍率が３月のときに0.５４、４月末においてはさらに悪化して0.４９という実態でございます。特に中津の場合は製造業中心ということで、求職者がこの段階では二千数人という形で実態としてあります。その中で、求人数はどうかという数字につきましては、1,０００人を切れております。それで、その中でさらに製造業を希望する人が約５割をちょっと切れるぐらいであります。それで、そういう実態を見ますと、かなり今も求人数に対して求職者がふえている状況でございます。これについては、先ほどもご答弁申し上げましたように、７月に就職面接会を前倒しして、何とかそういった求職者に対応すべく、また職場、働く場所を確保したいと、こんな思いでそういう対策というか、そういったものを講じていきたいなと。それと、特に求人開拓を、県も６月１日から求人開拓専門員を委嘱しました。そういったことの中で、県と連携をして、市内の企業、職員一丸となって求人開拓に努めてまいりたいと、そんなことを思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） ２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） 先ほどの説明を聞きますと、市光工業さんの場合、２０人の方が転勤ということですので、残りほとんどの方がこちらで仕事を探すような形にならざるを得ないかなというふうに思っていますけども、そのあたり、先ほども触れていただいておりますけれども、できる限りのことは行政としてもやっていただきたいし、やっていただけるものと思っています。そのあたりを本当に、市光工業に勤めておられる方々も頼みの綱として行政に期待が大変高いと思いますので、そのあたりぜひよろしくお願いをします。
○議長（中西康浩君）
産業振興部長・
西尾多津夫君。
◎
産業振興部長（
西尾多津夫君） ご指摘の件につきましては、市光工業さんの会社のほうとその部分についてはお話をしておりました。
情報として速やかに
情報提供しながら、社員の方等に
情報を周知していただきながらしっかりと、すべてがおさまれば一番いいわけですけども、そういった形に少しでも近づけるように、
情報提供しながら何とか就職支援をしていきたいなと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） この現況調査で、３４社の製造業の皆さん方に４月時点でお伺いして、売り上げの動向で、現在と１カ月後というような形で多少改善の方向を答えていただいています。また、人員の過剰感についても改善の方向で答えていただいていますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたような、多少の底割れという状態にはないところというのは我々も感じてはいるんです。ただ、0.５というようなことでいきますと、分母が上がって分子が下がるというその状況、求職者がふえて求人会社が減ってくるという、そういうことでありますので、失業保険の動向なども見ると、やっぱりまだまだそういう求人開拓で追いつかない部分については雇用対策をしっかりとやっていく必要があるということで、世帯全員で世帯を支えていただくというような面からも、いろんな形で働いていただけるような形でいこうという部分は片方で用意しているところでして、これが５月の臨時議会でもお願いしたところであります。また、基金をまだ持たせていただいておりますので、これも議会で認めていただいた部分ですので、これを有効に活用して、雇用対策をあわせて打ちながら、何とか市民の皆さんの生活の継続ということにしっかりとつながるような形で取り組みをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） ２６番・島田千寿君。
◆２６番（島田千寿君） どうもありがとうございます。 これで再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中西康浩君） これにて２６番・島田千寿君の一般質問を終結いたします。 続いて、２８番・鷹見信義君。 〔２８番・鷹見信義君登壇〕
◆２８番（鷹見信義君） それでは、中西議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして市政一般について質問を行います。 １番、
自然エネルギーの開発・活用について。 ６月１０日、麻生内閣は温室効果ガス排出量を削減する２０２０年までの中期目標について、政府は０５年比１５％、１９９０年比8.８％減を決定したと発表しました。これは地球温暖化を防ぐ目標に照らして全く不十分です。期限まで半年切った排出削減の国際交渉では通用せず、国際的にも一層孤立しかねません。政府決定に環境団体や広範な国民から激しい批判が上がっているようであります。 広報なかつがわ６月号は、６月は環境月間です。我が国では６月５日を環境の日と定め、６月の１カ月間を環境月間としています。これは、１９７２年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して、環境基本法が６月５日を環境の日と定めていることに基づきます。皆さんもこの環境月間を機にエコライフに挑戦してみましょう。例えば環境の日をノーカーデーとして、徒歩や公共交通機関を利用して通勤してみてはいかがでしょうか。環境にも健康にもよく、一石二鳥です。ぜひ取り組めることからチャレンジしてみましょうと広報なかつがわでは呼びかけております。 山梨市では２００６年２月に地域新エネルギービジョンを発表し、温暖化防止の施策を進めております。山梨市の主な施策は、家庭用廃食油の回収、バイオディーゼルエンジン燃料製造とその公用車利用――中津川市も実施しております。中学校屋上へ風力発電機の実験設置、民間企業のペレット製造設備に補助、ペレット・まきストーブ購入者への助成、新庁舎への太陽光発電、ペレットストーブの導入、小水力発電設置の可能性調査――これも中津川市もやっております――です。 隣の下呂市の第三セクター、南飛騨馬瀬川温泉美輝の里は、加熱用ボイラーの燃料を従来の灯油から木くずを固形化した木質ペレット主体に転換する。市内で生産されるペレット燃料を使い、１０月から稼動する見通しであります。二酸化炭素の排出削減を地域内でのエネルギーの実現を目指しております。 環境省は、地球温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化である日本版グリーン・ニューディールの骨格を固めました。全国の学校や国・自治体の庁舎、公園など公共施設に太陽光パネルを設置し、民間への普及の呼び水とすることなどを盛り込んだようです。 地球温暖化防止のために中長期の温室効果ガスを削減するための対策を盛り込んだ気候保護法制定を求める意見書を可決した地方議会が岡山、高知の２県議会と高知県全市町村など８５市町村議会に上りました。 地球温暖化の対策は待ったなしです。二酸化炭素は地球温暖化の原因と指摘され、その削減が急務です。昨年６月でも取り上げましたが、注目されているのが太陽光発電であります。ＣＯ2 を出さず、太陽の光を利用して電気をつくる
自然エネルギーです。国も普及に力を入れ、町場の工務店や電器店など中小企業にとっても仕事の確保の新たなチャンスであります。不況打開の１つの施策にもなります。 改めて確認させていただきますが、政府は太陽光発電を普及するために、今年から一般住宅設置費用の一部を補助する制度を復活させました。補助金額は１kW７万円、補助総額２００億円、８万4,０００戸相当。対象は、１、太陽電池モジュールの交換効率が一定の水準を上回ること、２、一定の品質が確保され、設置後のサポートがメーカーなどによって確保されていること、３、最大出力が１０kW未満で、かつシステム価格が７０万円／kW以下です。 中津川市は、システム価格の５％、最大出力５kW以上の場合は５kWを上限とする。例えば４kWのシステムを２８０万円で設置した場合、２８０掛ける５％で１４万円。補助の条件は、１kW当たりの太陽光システムの価格が税別７０万円以下であること、みずから居住する市内の個人住宅に設置すること、平成２１年度末までにシステムの設置が完了すること、市税などを滞納しないこととなっております。 そこで質問は、１、太陽光発電について。 昨年秋からこの事業に補助金がついていますが、その実績はどれだけになりましたか。 継続事業で、エコなまちづくり太陽光発電システム設置整備補助事業７００万円は５０件を予定していますが、現在の申込状況はどうですか。 新中津川保育園にも設置されましたが、その発電利用状況、発電量、保育園での使用電気量の何％となっているか、お伺いします。 これから中津川市がつくる公共施設に設置する方針を持たれるか、伺います。 中津川市役所の駐車場の屋根に太陽光発電を設置して、市役所の電気の一部を賄うべきだという市民の声がありますが、どう考えられますか、お伺いします。 ２、水力発電について。 今回の新規事業で、エコなまちづくり小水力発電設置事業５００万円の予算がついておりますが、昨年来の検討状況、今年の具体的な執行計画と準備状況を説明していただきたい。 個人が設置する場合の公的補助支援はどうなるのか、伺いたい。 国や県からの補助制度があるかどうか調査していただきたい。 市として新たな補助制度の新設はできないのか、お伺いします。 ３、風力発電について。 市民風車とは、化石燃料や原発に頼らず、風のエネルギーで電気をつくろうと考える市民たちによってつくられている風力発電のことであります。これまで北海道、青森、秋田、茨城、千葉県に１１の市民風車が建てられております。すべて順調に発電しているようであります。建設費は市民が出資するこの風力発電事業は、日本ではあまりなじみがありませんが、環境先進国と言われるデンマークやドイツでは盛んに行われているシステムです。電気を売った利益は出資者に還元されるので、風さえ吹けばクリーンな電気を発電する上、配当金がもらえます。０５年から運転している北海道石狩市の市民風車１基の場合は、０６年から０８年で７万6,４３１円の利益分配金が支払われたようであります。 そして、現在、石川県輪島市門前町で建設されている１１基の市民風車で出資者を募集しております。１基の発電出力は約2,０００kW、１１基で年間１万3,０００世帯を賄う電気を生み出すことのできる日本初の市民ウインドファームです。募集は１口５０万円、運用期間は１０年か１8.５年どちらかを選べます。事故などにより風車が回らず発電できないときの補償はありません。事業母体の株式会社市民風車発電は、建設予定地で１年以上にわたる風況調査を行い、風力発電に十分な風が得られることを確認しています。また、地元の自然保護団体や住民と話し合いを重ね、風車による鳥への被害や景観問題についても合意を得ています。最近、風車の近くに住む人が頭痛や目まい、不眠などを訴える低周波騒音がメディアで伝えられています。環境省は因果関係を調査して、現在のところガイドラインを設けていませんが、今回の門前町の場合は一番近い民家でも風車から１km離れているため、低周波騒音の心配が極めて少ないと考えられています。大変興味深い事業であります。 私は昨年、西地区区長会の研修で恵那市上矢作町に設置されている風力発電装置を訪ねました。大変な丘陵地に１０基配置され、送電線も引かれ、１年間調査の上設置されたようであります。たまたま２基が故障していましたが、中津川市でも調査研究、実験的な設置が必要かと思います。 そこで質問は、恵那市上矢作地区に設置されている風力発電装置について、今までの発電容量や稼動実績、計画との差異などを調査して報告していただきたい。 中津川市でも、モデル的・実験的に小規模公共施設での導入をすることはできないのか、お伺いします。 次に、ペレット製造・普及の施策はないか、伺います。
自然エネルギー、地域エネルギーの開発・活用は将来の市民のエネルギー確保にとって大切なものになることが予想されます。市政の課題として調査研究を進めていくことが必要に思います。 大きな２番、
中津川市民病院の更なる充実について。 全国の自治体病院では、医師の確保、医療スタッフの確保、病院経営について大変厳しい状態が続いております。医療費抑制による診療報酬の引き下げ。２００２年に自公政権が強行した診療報酬2.７％削減は、１６０床規模の病院では１億円の赤字を発生させるなど、多くの病院を人員削減や病棟縮小に追い込みました。さらに、０６年に強行された3.１６％削減、長期入院やリハビリへの報酬削減は、保険医療に打撃を与え、勤務医の労働条件の悪化、採算性の低い診療科の廃止、中小病院の廃院を加速しています。現在の医療政策が継続されれば、中小規模の民間病院は我が国では存在しなくなるという危惧の声も上がっております。 診療報酬の総額削減路線を改め、高薬価、高額医療機器の実態にもメスを入れつつ、医療の質と安全の向上、医療従事者の労働条件の改善、地域医療の支援など、必要な分野を増額する医療報酬の改革が必要です。不採算部門への国・県の財政措置が不十分となります。 崩壊の危機にある岐阜県の地域医療。１、県内の病院数は、１９８８年には１４９病院、２万1,６９５床ありましたが、０８年１０月には１０３病院、２万９７７床（一般病床１万3,０２９床、療養型3,４６１床、精神病が4,３００、結核が１５７、感染が３０床）、設立者別では国立３、県立４、市町村１５にまで減少しました。一般診療所では1,５６３診療所があります。救急告示病院は６７ですが、二次救急病院も４０病院と減少しております。 ２００２年には８４の病院・診療所で行われていた分娩は、２００５年には７１に減少し、市立美濃、市立土岐、揖斐厚生、岐阜健保などが病棟閉鎖しております。さらに０８年には、羽島市民、白鳥、東海中央が廃止・集約され、０８年３月３１日には５４施設になりました。産科系医師は１７２人が１５５人に減少し、１０万人に対しては7.３％と全国の8.３％を下回っております。総合周産期医療センターが０７年１１月段階でなかったのは岐阜県含めて５県ありましたが、総合医療センターが０８年２月１日に指定され、地域周産期母子医療センターとして、長良医療センター、大垣市民、県立多治見病院、高山赤十字（ただし、特定不妊治療費助成事業指定は４月から辞退）が認定されました。周産期医療支援病院としては、岐阜大学附属病院、岐阜市民病院が認定されました。 県内の地場民間病院は経営難から次々と閉院し、自治体が占める割合は病床数で１8.４％、全国的には１1.４％、病床数では２6.６％、全国的には１4.６％を占めております。急性期病院・病床では、自治体立・公的病院は東濃医療圏では８と９、飛騨医療圏では６と７と、地域医療は不採算医療を含め自治体病院や日赤、厚生など公的・準公的病院が支えております。全国的には赤字経営の病院は全体の７6.２％、自治体立病院は９3.３％に上り、累積赤字の総額は１兆8,７３６億円に達しております。 中津川市で市民運動をしてみえる医療福祉ネットワークから陳情をいただきましたので、ご紹介させていただきます。 公立病院として市民病院、坂下病院を存続させ、すべての診療科を守ってください。中津川市には市民病院、坂下病院の２つの公立病院があるということは、市民の安心に欠かせません。特に病院の性格が公的病院であることが重要です。もしも民間委託されると、頑張っていただいている救急、小児科、産婦人科などの不採算部門の存続が危ぶまれます。市民生活に必要な診療科を何としても堅持してもらいたいと思います。 市民病院と坂下病院を両立させるための機能連携を。２つの病院は木曽、東濃全域を医療圏としており、両立が切望されますが、同じ機能を要求することは無理なので、坂下、市民病院には役割分担をお願いし、一方には一般診療を含む療養型、健診などのセンターに、もう片方には先進機器を持つ専門性の高い急性期病院としてすみ分けするなど、機能連帯をし両立させる努力をお願いします。 医師、看護師の人材、人員確保に投資をお願いします。医師や看護師の全国的な不足が深刻な問題になっていますが、幸い市民病院には研修医も参加され、また、岐阜県下でも数少ない産科が活動しております。人材のあるところには人材が集まります。人材の確保に将来を見据えた配慮と投資をお願いしたいと思います。各地の様子を聞くと、医師、看護師などの充実が病院の存続、発展のかぎになります。医師や看護師などの皆さん方の労働条件の向上、患者さん、市民と医師、看護師などが信頼し合える関係を築ける病院を目指して全力を挙げていただきたいと切望します。市民も協力していくと思います。 病診連携などを市民にわかりやすくガイドしてください。病院と医院が役割分担してお互いに連携していく病診連携の充実と確立が急務かと思います。このことはあまり市民には知られていませんが、まず、かかりつけ医を持つ、軽度な疾患や急がない治療はいきなり市民病院ではなく、市内の診療所に相談し、紹介受診するなど病院のかかり方がわかる広報が必要かと思います。また、救急のかかり方のガイダンス、夜間に赤ちゃんの発熱などはどうすればいいかなど、市民がわかりやすい広報をお願いします。 地域で終末期を迎えることができるための体制の確立を。全国的にはベッド数も減少され、現実には長期入院ができなくなっております。今後を見たときには、訪問診療や訪問看護の体制の充実が切望されます。近い将来、終末期を地域、住みなれた家で迎えることへの体制づくりが不可欠になってくると考えます。市や病院の協力の中で、地域の医院や診療所の連携を密にした訪問診療の共同センターをつくるなど、地域に合った医療構想と体制の確立を進めていただくようお願いします。 この間、私は、各地で行われました地方自治研究集会の分科会で、自治体病院の現状と行方などについて参加して勉強してきました。 ちょっと時間の関係で、次の項目は飛ばします。 それで、９ページに行きますが、中津川市でも地域医療の確保について、医療の確保と経営健全化に向けた改革プランを作成し、地域の医療を確保するために両病院が一体となって取り組まれております。 ６月５日に開かれました中津川市民講座、知ることが大切なセミナー、市民病院はなぜ赤字、市民病院の将来はどうなるかで伺いましたが、このセミナーには予想をはるかに超える１４０名以上の市民の方が傍聴されまして、大変病院に対して関心の高さを示されていました。 公立病院はなぜ赤字かは広報なかつがわ６月号で知らせていただいていますが、質問は、市民病院の将来はどうなるかの赤字経営解消のための公立病院改革プランについては、広報７月号で発表のようですので伺いますが、概要の報告をお願いします。また、議会に報告された改革プランのさらなる執行や計画などを含めて報告していただきたい。 ジェネリック医薬品の活用について、
中津川市民病院ではどれだけ使用されるようになっているか、伺います。以前に私は２回ほどこの問題について質問しまして、だんだんたくさん使われるようになってきております。 院内助産所の開設はできないのか、空きベッドを活用してぜひできないのか、お伺いいたします。 精神科の病床を開設してはどうかと思います。 次に、ドクター関係でありますが、ドクターの事務補助体制。介護保険の認定に必要なかかりつけ医師の意見書作成に時間がかかり、
ケアマネジャーさんが苦労されております。また、申請者の方も困っているようであります。医療トラブルの解消や削減についてつながる補助員の配置はできないか、お伺いします。 大垣市民病院が全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会の両会長から、自治体立優良病院の表彰を受けたようであります。大垣市民病院から学ぶことは何かありませんか、お伺いします。 平日夕方診療はできないのか、お伺いします。 ホスピスについて。平成２年に健康保険で緩和ケア病棟入院科が新設されました。ホスピス病棟はできないか、お伺いします。 看護師さん２交代制について。２交代していない病棟の看護師さんから、私は２交代するのだったらとてもやっていけない、やめますと訴えられました。つい最近入院された患者さんは、看護師さんは忙しくて声もかけられない、大丈夫ですかとも話されております。 看護師さんの勤務形態と勤務状態の報告を、病棟勤務看護師さんの１カ月の病院での拘束時間、夜勤の回数などを報告していただきたいと思います。 潜在看護師さんの募集についての講座などは開けないか、お伺いします。
中津川市民病院の院内保育所の充実はできないのか。実際に院内保育所の活用について、もっと活用できるような状態に変えてもらいたいという要望も上がっております。 女医さんの働きやすい環境の構築を。勤務医さんの１日の勤務状況は広報で紹介されましたが、１週間の勤務状況、病院に拘束されている時間や日数、待機の状況などを報告していただきたいと思います。患者さんと向き合って診察できる状態をつくらないと、ドクターが
中津川市民病院に来ていただけない。また、勤務条件がよくなれば、転勤されたり退職されたドクターがまた
中津川市民病院に帰ってきていただけるのではないかと私は思っております。 認知症を併発している患者さんが入院されたときの受け入れ体制はどうなっているか、お伺いをいたします。 次に、平和の願いを広げるために。 国民的な行事である平和を祈念する８月が間もなくやってまいります。オバマ・アメリカ大統領が４月、核兵器のない世界をアメリカの国家目標とするという世界が注目した言明をしました。核兵器を使用した唯一の国として道義的責任を含めて、核兵器廃絶の責任を語った。核兵器のない世界へ向けて世界の諸国民に協力を呼びかけました。 一方では、北朝鮮が５月２５日に、０６年１０月に続く２回目の地下核実験を行いました。これは核兵器廃絶の重大な逆流であり、許されるものではありません。議会でも、北朝鮮の核実験への抗議決議の採択が必要であります。地方自治体も抗議の意思を表明すべきであります。 中日新聞によれば、平和と核兵器廃絶を求める生徒らが署名活動、中津川市立第一中学校の３年生と教員約１００名が５月２０日の日、中津川市淀川町アピタ中津川店前やＪＲ中津川駅前で、平和と核兵器廃絶を求める署名活動を行った。アピタ中津川店前では、生徒が入り口付近で、世界に平和をと書かれた紙を持って、核兵器をなくす署名にご協力くださいと呼びかけると、買い物客らは頑張ってと署名に応じていました。第一中学校は長崎の高校生による高校生１万人署名の趣旨に賛同し、署名活動を開始し、１３日に第１回目の署名活動を行い、その後も生徒が自宅の近所などを訪問して、約2,４００人の署名を集めた。生徒は約3,０００人の署名を目標として、２４日からの長崎への修学旅行に署名を持参すると報道されました。 中津川公園には平和コーナーがあります。そこには被爆アオギリ２世が植えられております。被爆アオギリ２世も大きくなり、種をつけています。その種を学校の校庭の隅や総合事務所や市民の森に植栽して、市民に平和の願いを広めることが必要であります。市長さんのコメントをいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、鷹見信義議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、鷹見信義議員の１番目のご質問、
自然エネルギーの開発・活用についてお答えいたします。 現在、地球温暖化防止に向けたさまざまな取り組みが国内外で行われていますが、二酸化炭素を排出することなく電気をつくる太陽光発電、小水力発電などを主体とした
自然エネルギーの活用・促進は、大変重要な施策であると考えております。先人より受け継いだ豊かな地球環境を将来にわたり子孫に引き継いでいくことは、今を生きる私たちにとって重要な責務であります。 太陽光発電については、市独自の補助を国に先駆け、昨年度の１２月補正に計上し、今年度も実施しております。また、公共施設への設置を促進するとともに、事業所などへも導入を働きかけてまいります。小水力発電については、当市の豊富な水資源を有効活用するため、昨年度、市民参加の調査研究を行い、今年度に水車などを利用した発電施設を設置し、市民に啓発してまいります。エネルギー開発については、合併後改定した中津川市環境基本計画に基づき、今後新エネルギービジョンを策定し、その実施に取り組んでまいります。 今後も
自然エネルギーの活用を積極的に行い、私の公約であります環境に優しいライフスタイルへの変革を進め、中津川市全市として低炭素社会を実現してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。
生活環境部長・小縣正幸君。
◎
生活環境部長（小縣正幸君） それでは、鷹見信義議員の１番目のご質問、
自然エネルギーの開発・活用についての１点目、太陽光発電についてお答えを申し上げます。 １つ目、昨年度の補助実績及び２つ目の今年度の申込状況についてでございますが、昨年度の補助実績につきましては、今年の１月から３月までに１３件の補助を行い、太陽光発電の設置を行っていただいております。今年度の申し込みは５月末現在で２３件であります。問い合わせも多く、国の施策を注視しながら、今後も市民、事業所へＰＲを積極的に推進してまいります。 次に、３つ目の中津川保育園での太陽光発電の稼動状況についてでございますが、太陽光で発電した電力は年間約9,０００kWで、空調及び調理機器に使用しており、施設全体の電気使用量の約１８％を賄っております。 次に、４つ目、今後の公共施設への設置方針及び５つ目の駐車場に設置し市役所の電気を賄ったらどうかについてでございますが、公共施設への設置については、新築の場合は基本的に太陽光発電を設置し、既存の施設についても積極的に設置を検討してまいります。 次に、２点目のご質問、水力発電についての１つ目、昨年度から現在までの進捗状況についてでございますが、昨年度は小水力発電市民委員会による中津川市小水力発電基本構想を策定し、今年度中に第１号として馬籠地区に設置を予定しており、その実施に向け、水利権などについて国・県と協議を行っております。また、昨年度応募し、採択された経済産業省が行うハイドロバレー計画を加子母・小郷地区で実施しており、その業務内容は、水力発電の効果、発電計画、概略設計などを行うものです。 次に、２つ目、個人が設置する際の公的な補助及び３つ目の国・県からの補助制度についてでございますが、地方公共団体、非営利民間団体、民間事業者及び電気事業者などに対しては国補助制度はありますが、個人設置の場合はありません。 次に、４つ目の市の新たな補助制度の新設についてでございますが、今後設置する予定の水力発電施設で費用対効果を含め検証するとともに、小水力発電市民委員会などで意見をお聞きし、検討してまいります。 次に、３点目の質問、風力発電についての１つ目、恵那市上矢作の風力発電の稼動状況の報告についてでございますが、稼動状況については、該当の施設へ問い合わせをしたところ、データの提供を差し控えさせていただきたいとの回答でしたので、よろしくお願いをします。 次に、２つ目の公共施設でのモデル的な導入はできないかについてでございますが、当市は内陸型気候で風が弱く、風力発電には適していないため、現状での設置は困難と考えております。 次に、４点目の質問、ペレットの製造・普及対策はできないかについてでございますが、当市は森林が豊富であり、木質ペレットの製造は木材の有効活用ができ、省資源につながることから、新エネルギービジョン策定の中で調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、
病院事業部長・桂川一二君。
◎
病院事業部長（桂川一二君） それでは、鷹見信義議員の２番目のご質問、
中津川市民病院の更なる充実についての１点目、改革プランのさらなる執行や計画を含めた概要についてお答えを申し上げます。 骨子といたしましては、経営の効率化に係る計画として業務委託の見直し、材料費の削減、事務局の統合などによる経費の削減、７対１看護基準等による収入の増加、再編ネットワークに係る計画として地域医療機関との協力・連携による地域完結型医療の充実、経営形態の見直しに係る計画として公営企業法全部適用、指定管理者制度導入等を含めた抜本的な見直しであり、当改革プランは３月末に策定をしております。また、経営改善に係る数値目標の進捗管理と評価を行う委員会を今年度設置する予定でございます。 次に、２点目、
中津川市民病院でのジェネリック医薬品の使用状況についてでございますが、平成２０年３月末現在で、使用しています全医薬品1,２２４品目のうち７６品目、採用比率6.２％、平成２１年３月末現在で、使用しています全医薬品1,２２０品目中７９品目、採用比率6.５％でございます。 次に、３点目、院内助産所の開設についてでございますが、開設するためには多くの助産師の確保が大前提であり、その確保には大きな課題があり、また、どのようにすれば医師の負担を軽減することができるか、研究してまいります。 次に、４点目、精神科の病床の開設についてでございますが、当院では１人の医師で外来対応をしており、さらなる医師の確保は非常に困難であり、また、施設基準に基づいた施設設備についても変更が必要なことから、今のところ入院病床の開設までは考えておりません。 次に、５点目、ドクターの事務補助員の配置についてでございますが、現在、産婦人科において単純な補助業務については行っております。また、配置については、多忙な診療科への配置を検討しており、必要最小限にしたいと考えております。 次に、６点目、大垣市民病院から学ぶことについてでございますが、診療単価の高い高度急性期医療を短い在院日数で高い病床利用率を維持しながら効率的に提供しているなど、学ぶべきことがございます。 次に、７点目、平日夕方診療についてでございますが、診療を行うためには医師・看護師をはじめとした医療スタッフが必要であり、その確保が困難なため、平日夕方診療は考えておりません。 次に、８点目、ホスピス病床についてでございますが、ホスピス病床には常勤医師、精神科医、認定看護師、薬剤師の専属チームが必要であり、こうしたスタッフの確保が十分でない現在、開設は困難な状況にあります。 次に、９点目、看護師の２交代制についてでございますが、現在、西４階と東３階の一部の病棟で試行を行っておりますので、その結果を検証し、今後の方向性を決定したいと考えております。 次に、１０点目、看護師の１カ月の拘束時間と夜勤回数についてでございますが、拘束時間は１カ月４週といたしまして１人当たり１５５時間、夜間勤務回数は１カ月４週につき１人当たり平均8.６回でございます。 次に、１１点目、潜在看護師募集に向けた講座などの開設についてでございますが、平成１９年度から坂下病院と合同で未就看護師説明会を
中津川市民病院で開催しております。今後も看護師確保のため継続して実施してまいります。 次に、１２点目、院内託児所の充実についてでございますが、平成２１年４月から第３土曜日を開所しております。現在、さらに充実するため、平日の時間延長を検討しているところでございます。 次に、１３点目、女性医師の働きやすい環境の構築についてでございますが、院内託児所の充実、医師住宅の確保、育児休業を取得しやすい職場環境づくりなど、環境整備に努めているところでございます。 次に、１４点目、勤務医の１週間の勤務状況、待機状況についてでございますが、平成２０年度において時間外勤務は１人当たり平均８時間、平日夜間勤務は１人当たり平均１日、休日勤務は１人当たり平均0.７日、休日夜間勤務は１人当たり平均0.７日でございます。このように、医師は大変厳しい勤務状況の中で頑張っていただいておりますので、大変ありがたく思っております。 次に、１５点目、認知症を併発している患者さんの受け入れ体制についてでございますが、専門病棟がないため、重度の認知症の患者様はスタッフステーションで看護師が看護するなど、認知症の症状により受け入れ体制を整えております。 今後も、この地域において必要な医療を継続的に提供できるよう、医師・看護師等の確保と経営改善に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、総務部長・林 博和君。
◎総務部長（林博和君） それでは、鷹見信義議員の３番目のご質問、平和の願いを広げるためにについてお答え申し上げます。 恒久平和と核兵器廃絶は人類共通の願いであり、平和の願いを広めることは大切なことであると考えています。被爆アオギリ２世の種を植栽することにつきましては、研究をしてまいりたいと考えております。 中津川市では昭和６２年３月に、市議会において核兵器廃絶都市中津川市宣言が全会一致で決議されました。その後、核兵器廃絶都市宣言の看板塔をはじめ、戦後５０年を記念したモニュメント平和の礎や核兵器廃絶都市モニュメント母子像平和の誓などを設置してまいりました。 このように、平和の願いを広めるためのさまざまな取り組みが行われておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。２８番・鷹見信義君。
◆２８番（鷹見信義君） それでは、
自然エネルギーの開発・活用についてですが、太陽光発電はそれでいいですが、小水力の構想が発表されまして、私もインターネットを開いてみたら大変厚いものであって、これは本当によく読んで、市民の皆さんが活用できることを期待しておるわけです。今、話がありました加子母も含めて設置されるようですので、それを注目してみたいなと思っております。 次に、風力発電ですが、私は上矢作のところを見に行ったときに、実際には１０基ありましたうち２基がやっぱり落雷か何かで休んでおりまして、だから、実際には予定の発電量ができなかったのではないかと思っておるもので、また、こういう地域からいいますと、中津川市で言うと富士見台が設置場所としては非常に適切じゃないかと思ってきましたけど、やはりここも送電線が遠くまで行くということもあって、なかなか場所として適切ではないというふうに思っているわけですが。ただ、やっぱり地方自治体として、どうしても１カ所で風力発電の調査研究をせにゃいかんというふうに思うんですよ。私としては、坂本地域は意外と風がよく吹いておるというふうに思うんですよ。だから、野球場のどこかに小型の風力発電を設置して、あの地域での風力の動きだとか、そういうものが調査できないのか、ちょっとお伺いしてみますが。
○議長（中西康浩君）
生活環境部長・小縣正幸君。
◎
生活環境部長（小縣正幸君） 野球場にということで、モデル的な設置がというようなニュアンスではないかなということを思うわけでございますが、先ほどのご答弁の中でも、当市につきましては内陸型気候というようなことで、非常に風が弱い地域であることは議員もご承知のとおりかと思います。ご承知のこととは思いますけれども、風につきましては、昔は発電する風の力というのは１２ｍぐらいの風力がなければというようなことを聞いておりまして、今現在では技術革新がされまして、６ｍぐらいの風速でもできるということを聞いておるわけです。今、富士見台とかではどうかというようなお話もあったわけでございますが、これは平成１６年の折に調査した結果もございます。いずれも３カ所ほど調査した結果があるわけでございますけども、中津川市におきましては６ｍを超えるところがないということでございます。小規模ならどうかということでございますけれども、いずれにしましても、新エネルギービジョンの策定の段階で可能性があるのかないのか、その辺も研究をしてまいりたいということを思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（中西康浩君） ２８番・鷹見信義君。
◆２８番（鷹見信義君） 次に、木質ペレットですが、これは本物のやつですね。これはある市民の方が僕のところへ持ってきて、こういうものが、これでストーブをたくとか、ストーブもパンフレットがありますが、持ってきて、ぜひ中津でもこれを生産してもらいたいということの要望を受けたんですよ。いろいろ調べてみますと、やはり山の多い地方では、ちょっと壇上でも紹介しましたけど、下呂の美輝の里でこれを使って、新しいエネルギーをこれを使ってやるということがありますし、東白川ですか、ここでもやっぱりこれをつくっておるということがあります。ただ、これを持ってきた人は、中津川でこれを買うと本当に高くて、とてもそれは使い物にならんという話ですので、地元でいわゆる木材を使った燃料をつくっていくということですね。それから、高山で言うと、学校とか保育園にこの木質ペレットを使ったストーブを配置して、そして、そこで
自然エネルギーを活用するということを研究し、今年か来年からやるというのが報道されていました。したがいまして、私は中津川市でもぜひ、山間地の加子母だとか川上とかそういうところで、学校とか総合事務所のエネルギーをこういうストーブを活用してこうやってつくって、そこでつくっていくことが大事かなというふうに思っておるわけですので、何か所見がありましたら出していただきたいし、なければ要望にとどめますけども、いかがでしょうか。
○議長（中西康浩君）
生活環境部長・小縣正幸君。
◎
生活環境部長（小縣正幸君） 確かにペレットにつきましては、森林豊富な中津川市につきましては大変有効な手段であろうかと思います。先ほども申し上げましたけれども、新エネルギービジョンの中で調査研究をしてまいりたいということを思います。ペレットの製造につきましては、これも企業の方で、競争の原理の中でつくっていただければ一番いいかなというようなことも考えるわけでございます。いずれにしましても、ビジョン作成の折に調査研究をしてまいりたいということを思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中西康浩君） ２８番・鷹見信義君。
◆２８番（鷹見信義君） 次に、市民病院のことに変わりますが、本当に今の市民病院に対する市民の関心は非常に高くて、壇上でも言いましたけど、ワーカーサポートセンターが募集しましたセミナーに１４０人を超える方が応募されました。当初電話しましたら、１０人も集まればいいですよなんて事務所長さんが言ってみえたけども、あけてみたらこれだけの皆さんが本当に
中津川市民病院について心配をしているし、何とかしなきゃならんというふうに思ってみえるわけですね。 それで、やっぱり僕、本当に今年度から
中津川市民病院は新しい病院長さんを迎えましたし、執行体制も事業部長さん、企画課長さんという形で、従来と全く体制を大きく変えて出発を始めておりますので、本当に従来以上のことを、少しずつやっていくということじゃなくて、思い切って抜本的な改革というものを来年の４月までに研究されまして、提案をされて、そこでやっぱり生き延びていくといいますかね。今、僕らの市民病院は本当に衰弱をしておって、これは参ったら本当に衰弱死じゃないけども、そういうふうになっていくと。だから、ここで思い切って手術をして、本当に地域の医療要求を保障するような、そういう医療体制に抜本的な改革というものをやっていくと。病院長さんもかわります。全部かわりますから、これはいい機会ですから、そういうことを思い切って研究してもらいたいというふうに思って、さっき言ったように細かい、ちょっと無理みたいな話をやりました。あれは本当に市民の皆さんがこういうことをやってもらえんかというようなことを、一つ一つ出てきたことを全部挙げて、それを診療科をつくれとか助産所をつくれということで提案したわけですが、ぜひそういう抜本的な市民病院改革について、事業部長さんの決意をもう一回聞きたいと思いますけども。
○議長（中西康浩君）
病院事業部長・桂川一二君。
◎
病院事業部長（桂川一二君） 今、鷹見信義議員からご質問いただきましたが、６月、ご存じのように１日で新しい院長に就任をいただき、診療部長も内科系で２名、外科系で２名ということで、４名の診療部長ということで、医療側につきましては、浅野院長をトップとしたしっかりしたピラミッドをつくって、意見をしっかり伝え、また、下から上げてくるという体制をとりました。また、事務局につきましては、４月から病院事業部として坂下病院、市民病院の事務局を一本化にして、効率を今図っておるところです。現在、６月に入りまして、それぞれの各セクションから、自分たちがどうしていったら改革につながるという意見を今、院長からその意見集約の文書を出していただいて、１６日までにその意見が上がってくるということになっております。それをもとにして、院長とヒアリングをしながら、今、いろんな意見を皆様方からいただいておりますものをもとにして、改革プランで数値目標を挙げておりますように、それに一日でも早く、一年でも早くそれに向かって経営を改善したいと、そういうふうに思っておりますので、今後ともよろしくご指導のほうを賜りたいと思います。 以上です。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 今、肝心なところでありまして、そこは私もお答えさせていただきたいと思うんですけれども。病院事業部、また、勝理事というような体制の中で、市の担当当局はもちろんのことですけれども、院長をはじめ、それぞれの医師、また、スタッフの皆さん方も非常に真剣な形で取り組んでいただいているところです。抜本的にという話でいきますと、例えば医師の確保というようなことでいきますと、研修医制度というようなのが変わって、それをどうしていくかというようなことも大きな話になりますので、中津川市あるいは
中津川市民病院、坂下病院だけでは抜本的に解決できる条件ということはない部分がございます。その部分は、ある意味では政治的に解決していかないといかんという部分もあって、そういう中で求め過ぎることは、医師離れにつながる部分も、危険性もあるわけであります。今の
中津川市民病院あるいは坂下病院の医師・スタッフの皆さん、また病院事業部の取り組みが手が抜かれているということであれば、それに対してはご指摘いただく部分はあろうかと思うんですけれども、抜本的にという形で行き過ぎますと、先ほど申し上げたように、スタッフ離れということにつながる危険性がありますので、その辺を十分注意しながら私どももやっていかなければいけないというぐあいに思います。 私も３点セットプラス４という言い方で、人口減少の防止という点については、産業振興、Ｕターン・Ｉターン住宅の整備、少子化対策、それに教育と医療と交通弱者の足と
情報基盤、またその活用ということでお示ししている中に医療も含んでいるところでありまして、それをしっかりと支えていくということが必要だという認識は議員と変わりはないと思っておりますので。その方法論の中においては、市及び市民病院、坂下病院の努力プラス医療制度そのものに求めていくという部分も必要でありますので、またその点も力を合わせて、議会の皆さんとともに、政治的な部分においても取り組んでいきたいと、こういうぐあいに思っております。
○議長（中西康浩君） ２８番・鷹見信義君。
◆２８番（鷹見信義君） ３月に改革プランが出されたときに、本当に病院職員の意見や市民の意見がどれだけ吸収されて、それが反映されて改革プランができたかどうか、ちょっと疑問に思ったところがあるんですよね。あれは３月３１日だったけども、総務省は、それは延ばしても、出さなくてもペナルティーはないというふうに言っておりましたので、若干もっと延ばして、本当に職員だとか市民の声を聞いて、そこの要求を実現するという市民病院改革プランを発表していただくと僕はよかったと思いますけど、それはそれとして、さっきの話で、本当に今、職員から意見をずっと集めて聞いておるというふうに話がございましたので、そこの出した改革プランにもこだわりをしながら、本当に新しい抜本的な改革をしていく必要があると思いますので、ぜひ議会のほうの意見も取り入れてやるようにしていただきたいと思います。 それで、１点だけ、さっきの再質問でありますが、どうしても看護師さんの確保というものを特別な努力をしていただきたいなと思っているんですよ。例えば僕のところには、岐阜の病院から事務長さんに電話がかかってきて、中津川市さんから来てくれる看護師さんが見えませんか、ぜひいたら紹介してくださいという電話があったんですよね、ちょっと前にですよ。それから、県内のある病院は、九州まで看護師さんを募集に行ったという報告があります。それから、テレビなんかで言うと、外国人の、東南アジアの看護師さんを雇って補充しておるという、こういうこともあるわけですので、やはりこの病院改革の中で言うと、ずっとスタッフの確保というのが一番大きな課題になっておりますので、当面は、ここ半年ぐらいは、看護師さんをどう確保するかということについて特別の努力や研究をお願いしたいなというふうに思っていますが、何かありましたらお話を。
○議長（中西康浩君）
病院事業部長・桂川一二君。
◎
病院事業部長（桂川一二君） 看護師の確保につきましては、今までも多くの議員の方からもご質問をいただいておりまして、その都度お答えをさせてきていただいておるところですが、やはり今、議員ご指摘のように、九州のほうまで看護師の確保に学校回りをされたりとか、そういう話も伺っております。今まで国の診療報酬によりまして定価が決まるということもありまして、そのことを病院の経営にプラスにしようとしますと、看護体制を１０対１あるいは７対１というのを、当然どの病院もそれに向かって努力をするということで、そういう看護師のとり合いといいますか、確保にそれぞれが疾走しておるわけでございますけども、市民病院といたしましては、就学資金の貸し付け等を行うということで学校を、将来目指す子供たちということで、近隣の高校にも案内を配っておりますし、看護学校も回っております。１３日には岐阜で看護師募集のガイダンスもありましたので、そちらに看護師長ともども出かけていっておりますし、その前の週には東濃地区のということで多治見でありましたので、そちらにも出かけて、あらゆる機会と場所をこちらもできる限り今努力をしておるところですので、これからは市民のご子息あるいはご身内の方に看護師が見えたら、ぜひ市民病院へ勤めるというようなご指導もいただければというふうに思いますので、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） ２８番・鷹見信義君。
◆２８番（鷹見信義君） 次に、平和の願いを広げるためにの再質問ですが、これはなかなかあれですが、１２日に同僚議員が、クールアースデーの質問がありましたね。電気を消していくというのがあったわけですが、私たち生命を守る月間実行委員会では、それに、全国運動に呼応しまして、中津川市でキャンドルナイトという行事をやろうとしております。これは広島の原爆の火が、九州の星野村というところに今でもずっとあの当時から燃え続けておる火があるんですよ。これはたまたま広島へ旅行された星野村の人がうちに持ち帰って、仏壇でずっとともした、消さずにおった火がありまして、これを星野村では公的にちゃんとしたところで保管しておりまして、この火をもらってくるためには、星野村の条例に基づきまして、そこへ登録をして、そしてその火をもらってこんといかんという、こういう由緒ある原爆の火があります。 これを今回、中津川市でもキャンドルナイトのときにこの火をともして平和を祈ろうという、こういうふうに今やろうとしています。そのために、６月６日の日に代表者が福岡の星野村へ行きまして、そこで火を分けてもらってきて、おとつい、１３日の日に京都まで行きまして、ここで中津川の火を分けていまして、今、中津川市にこの火がハクキンカイロの中に入っています。これを引っ張り出して、２３日のキャンドルナイトで火をろうそくにともしまして、こういうのに、これ、ろうそくを中に立てまして、ペットボトルですが、ともして、これの火でやって、それで、ほかの電気を消して、そこで平和を祈ろうという、こういう行事を計画していまして、クールアースデーと呼応しまして、環境問題含めて同じようにやろうと思っておりますので、お願いしたいわけですが、そこで質問は、ぜひ水野副市長にこの集会に参加していただきたいというふうに思って。
○議長（中西康浩君） 副市長・水野賢一君。
◎副市長（水野賢一君） 内容もまだよく存じ上げていませんので、また検討させていただきます。
○議長（中西康浩君） ２８番・鷹見信義君。
◆２８番（鷹見信義君） そういうことで、皆さん方の多くの願いを、平和の願いを広げることを訴えまして、質問を終わります。
○議長（中西康浩君） これにて２８番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１５時２０分まで休憩といたします。 午後３時１１分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後３時２０分再開
○議長（中西康浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。続いて、６番・原 昌男君。 〔６番・原 昌男君登壇〕
◆６番（原昌男君） それでは、通告に基づきまして質問をいたしたいと思います。 大トリをとらせていただく光栄に恵まれまして。というふうに励まされましたので。しかし、いつも時間切れで尽くせませんので、このたびは２点に絞りまして、１つは、今も鷹見信義議員が問題にされましたけれども、病院問題でございますね。それから、もう１点は苗木の
ミックス事業ということで、苗木の
ミックス事業につきましては、もうこの質問あたりでとどめを刺したいというぐらいの決意でやりたいと思います。 まず、病院の問題でございますが、鷹見信義議員は実によく調査をされて、内容についての質問をなさっていますが、私は、さっき大山市長がおっしゃっていましたように、スタッフ離れというようなことがあってはいけないというふうに思いまして、総括的にご質問したいというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、特に病院事業の採算改善について、愛知県の津島市民病院、それから、大垣のこれは市民病院、先ほど鷹見信義議員が取り上げられました。それからもう１つは、鷹見信義議員、看護師さんの待遇のことを取り上げられましたけれども、これは静岡県の浜松市に聖隷三方原病院というのがございまして、ここの看護師の問題が新聞記事になっていますので、この３点との関連でご質問申し上げたいと思います。 私が市会議員になりましたのは１９年の４月でございまして、夏に初めて病院の決算書を受け取ったんですね。そうしたら、何とすごい赤字が累積しているということを発見いたしまして、それから私はこれは大問題だというふうに思って、問題を提起し出したんです。そうしますと、最初は何と言われたかというと、おまえさんは公営企業法の会計法がわからないからそういうことを言うんだと、病院は違うんだというようなことを言われて、さんざんからかわれたんでありますけれども、結果はどうか。結果は僕が言うとおりになってきました。この３月の補正予算で、実に財政調整基金から７億円の繰り入れをしなければ病院の決算ができないという事態に立ち至ったわけですよ。これなんか当初予算を提案した責任は一体どうなるのかということなんですよね。そういうことからして、私が指摘してきたとおりに現在までなってきたわけでありまして、したがって、言ってみれば、市当局も病院も数字が読めなかったんじゃないのかということさえも言いたい。それで病院再建ができていくのですかということぐらいも言いたいですね。 前置きはそのぐらいにいたしまして、１９年度については、年度の当初予算から１２億円を繰り入れて、それまでは９億円ぐらいですね。１２億円を繰り入れて、さらに７億円ですから、実に１９年度は１９億円の繰り入れをやったわけですよ。従来に増して１０億円の繰り入れをやった。それでもかつ、この２０年３月決算、もうじき出てきますけれども、恐らくまだ３億円や４億円の赤字は残ると思いますから、資金的に何とか解決した程度で大問題ですね。累積赤字は７０億円を多分前後するというふうに思う。こうなるといわば債務超過、民間企業で言えば銀行が相手にしないという状態に立ち至るわけでありまして、それだけに極めて重要です。 こうした最悪の事態に対して、昨年の１０月、病院事業経営対策委員会というのが行政のトップで構成されまして、頂点は２人の参与が当たっておられますが、例の対策報告書が出たわけです。その中で何が述べられているか。最悪の事態の中で、行政としての対応のおくれから一般会計の繰り入れも限度を迎えたと。両者共倒れのおそれが出てきたということまでを言っているわけですね。まさに私はそれを予見したから心配をしてきたんですけれどもね。それで、この報告書が出てきたことについて、私は非常なそれは、病院当局からなぜ問題提起がされないんだと、実際やっているね。ないしは市の企画部がなぜやらないんだと。行政改革の真の目的は病院の赤字の問題じゃないと思うんだよね。それをやってきたということは、いかに市の病院に対する対応ができていないかということのまさにあらわれだと思うんです。今回、理事が置かれたり、その後、先ほど答弁にあったような対策が置かれはいたしましたけれども、全然対応の体制ができていない。そこでは、報告書の中で、病院事業に対応する組織ができていないということをちゃんと指摘していますよ。今度、でも、さっき答弁のあった、それでもって組織ができたのかどうか、重大に問題を感じますね、私はなお。そういうふうに思います。それで、そのことはこれからいろいろ申し上げていきたいと思う。 今まで病院の採算がこれほどまで悪化したのは、先ほどからも話がありますし、市長も言いましたけれども、政府の政策に問題があるんだと。病院の診療報酬を引き下げたという政府の政策に問題がある。それからもう１つは、研修医制度の変更によって医師不足が起こってきた。もう１つは、看護師が不足するようになったと、この３つを挙げていますけれども、そんな他人責任ばっかりを挙げていてどうするんだということを言いたいですね。もっと主体的な責任としてとらえる必要があるんじゃないかというふうに考えている。しかし、そういう説明をつけて、聞いて、我々も政府の政策が悪いんだと、あるいは医療制度、医師制度の変更でそういうことになったんだ、看護師不足は、これは仕方がないんだというふうに思ったけど、ところがです。私は新聞を見て、新聞記事から重大な問題を提起されたような気がする。 それは、１つは愛知県の津島市民病院でございますが、これは人口６万7,０００です。愛知県の西部に位置しておりまして、古い商業都市だと思うんですが、ここで市民病院が、実は２００９年４月２４日の朝日新聞で、津島市民病院、市民が後押しをして本気の改革をやった。経営改善で医師が１０人ふえてきたということを、これは多分答弁される方は、朝日新聞４月２４日、私は出しておりませんけども、コピーをとって読んでいただいたと思うけれどもね。市民が必死の後押しをした。私は坂下病院を必死になって後押ししなきゃいけないと思って、今、坂下病院を応援する会をつくって一生懸命やっています。けど、精いっぱいのところ、花壇の花をやるぐらいでね。花壇は見事になりましたから、今度坂下病院に来たら見てください。花壇のことぐらいしかできませんけど、やっぱり正しかったなと思ってこの記事を読んだ。 そうしたら、この４月２４日の朝日新聞の記事はどういうことを書いているかというと、津島市民病院、もういけなくなったので、市長と副市長が必死になって大学病院回りをやり出したということを書いているんですよ。そうしたら、大学病院もそれに打たれて、医師を１０人も余計派遣してきた。医師を１０人も派遣してくれると、１人１億円年間稼ぐから、よくなってきた。それで、看護師も戻ってきた。たくさん来るようになったと。それから、一時５００人も６００人も外来患者が減っていたのが、そんなに医師が充実したかということで、津島市民病院へ戻ってきたということがこの４月２４日の朝日新聞に書いてあるんですね。ああ、そうかと。やっぱりそうかというふうに思いました。他人責任にばっかりしちゃいけない。こういう一般的な状況の中でみずからの責任にしなきゃいけないというふうにつくづく思いました。 そういうことで、同時に私はそこで思い出した。ずっと私は病院については新聞スクラップをやっていますから、津島市民病院は前に触れられたことがあるはずだと思って、古いスクラップ帳を全部見ました。そうしましたら、出てきた出てきた。去年の６月の２５日の朝日新聞に、津島市民病院は６０億円の赤字で再建必至と、こういうことですよ。患者は減る、病床利用率は６０％まで落ちる。病床利用率が６０％なんて赤字もいいところですよ。病床利用率は７０以上絶対超さなきゃいけないからね。津島市民病院は、医者も戻ってきた結果、病床利用率は９０％になったと。もう黒字ですよね。 したがって、まず言いたいのは、この事態を見て、一体全体我が市当局は何を考えるかということを聞きたいですね。他人責任ばっかりじゃだめだよということを言いたいわけ。それは後で具体的な質問でやる。 ２番目は、先ほど鷹見信義議員も取り上げられましたけど、大垣市民病院が表彰を受けたという新聞報道がございまして、これは５月の２９日の中日新聞です。大垣市民病院は、全国で数病院らしいですけど、大垣市の人口といったら１６万人ですよ。中津川市のわずかに倍程度です。それでも開闢以来赤字がないというんですから。そして、黒字を出して、地域の医療に十分貢献をしているということがここに書いてある。したがって、表彰を受けたと。同じ岐阜県下にこういう病院があったんです。知らなかった、僕はね。こんな病院があれば、もっと徹底的に病院当局はまねをしろよということを言いたいですよ。さっき何か言っていましたけどね。もっと真剣に、そんな黒字病院があるのだったら、まねをしろよと言いたい。何で、どういうふうに大垣市民病院を見ているんだということを聞きたいですね。 それから３番目に、看護師の問題を先ほど鷹見信義議員が取り上げられました。看護師の問題については、実は５月２５日、つい先日ですけど、聖隷三方原病院というのが浜松市にございまして、９００床、スタッフは1,６００人ですが、大病院ですが、これは大変有名なキリスト教系の病院で、日本で初めてがんホスピスを始めた病院じゃないかと思うんですが、ここで、聖隷三方原病院は、看護師に短時間勤務、柔軟勤務、子育てしやすく。１日最短4.５時間も可能で、チームで支え離職を防ぐ。見出しですよ。それから、人手不足解消、周囲にも利点ということで、すばらしいことが書いてあるんです。こういうことを
中津川市民病院はやっているのかと。やればいいじゃないか、看護師不足なんかないよと言いたいね。どうなんだ。 そうしたら、実はこの看護師不足の前では、１カ月前に
中津川市民病院の看護師さんから匿名で僕のところに手紙がある。こんなの全然違う。すさまじいことが書いてある。風邪を引いても休めないし、子供が病気でも休めないしと。若い看護師は宿舎もないし、みんな都会へ行っちゃうんだと。私たちの
中津川市民病院の看護師の愚痴をオンブズマン知ってくれ、議会でやってくれ、オンブズマン新聞に載せてくれということを書いてある。しかし、私は、私のところに何十通も投書があるけど、オンブズマン新聞に載せるなんてことはしていません。私自身が納得をしないとやらないんです。この手紙は簡単に載せちゃいかん。また、高山院長がいつか風評とか言いましたけどね。そういうことになっちゃいかんから載せないんです。けど、きょう発表しましたから、後で
病院事業部長、渡します。ないしは僕は看護師長に会って、このとおりかどうかということを確かめて、確認するつもりですが、全然これと反対のことが来ているんです。 そういう上に立って、病院問題について質問を以下７項目にわたっていたします。以下についてはご答弁をいただきたい。 まず１番目、愛知県の津島市民病院は、近隣における赤字病院の代表と見られている。というのは、１年前に既に６０億円、人口７万以内の土地の市民病院がね。著しい改善の方向にあると新聞記事にあるわけ。これは諸君も図書館へ行って、新聞のコピーを持ってきてよく見てくれたことやと思うから、ここで一々説明しないけど、そういうことになっている。これをあなた方はどう思うのかということを言いたいですね。 ２番目、報道の限りですが、同市では市長・副市長が、いいですか、本当に毎月大学病院へ通ったというんですね。大学を動かして医師の派遣、確保がつながったと。それからもう１つは、すごいと思うのは、市長・副市長が病院の現場へ入っていって、一人一人の医師にどうしたらいいのかと、どうしたら働きやすいかということを聞いている、この新聞記事を読むとね。看護師の言うことを聞いているんです、この記事はね。それですっかりスタッフもやる気になったということですよ。当市はそういうことができているのかどうかと。何かさっきから聞くと、あんまり介入し過ぎたらあかんみたいな言い方をされるから、あ、これじゃだめだなと私は思ったね。会社の再建でもそうです。トップがいかに現場へ入って、現場の声を直接聞いて政策に反映させていくかということだと思うんですよね。そういう点からして、２番目に、報道の限りではあるが、市長・副市長が対応の先頭に立っている。大学を動かしたと。医師の確保につながり、病院の不具合を直接把握して改善を図り、それがスタッフのやる気につながる。患者が戻ってきてベッドの利用率が上がった。すべてが好循環過程に入ったことをうかがわせます。市はこの事実を評価しますか。この新聞記事を見て評価しますか。 ３番目、津島市民病院の改善には、明らかに津島市長及び副市長が先頭に立ち、かつ具体的一つ一つの改善にかかわっている。市はこの事実を認めますか、また、評価しますかというのが３番目です。 ４番目に、当市の病院事業はかかるピンチ状況ですから、津島市と同じ状況にあるべきですが、当市では市長・副市長はどのように病院事業にかかわっていますかということを聞きたいですね。本当はそういう点で言えば、市長を本部長とする対策委員会があってもいいんじゃないかという感じがするわけ。ないよ、そんなものはね。そんなことを言っちゃちょっと、重要な資料の重大な訂正を僕がやりましたから、あえて言わせてもらうけど、数字の読めないスタッフがやっているだけじゃあかんよということを言いたいね。 それから５番目、自治体病院はほとんど赤字と思っていたら、大いに違うことがわかりました。市は大垣市民病院をどのように評価しているか。さっき聞きますと、あれじゃ具体的じゃないですね、鷹見信義議員に対する答弁は。ああいういい事例があったら、もっと突っ込んでやれよということを言いたい。全然できていないじゃないかと。 ７番目に、病院の採算悪化の主要な原因に入院ベッドの利用率の低下がありますと。同時にそれは看護師の不足にかかわるということですと。市の病院事業は浜松市・聖隷三方原病院のような対応をしていますか。市民病院の匿名の看護師からのそうでない旨の投書が来ている。未発表。ここへ来ている。終わったら僕は
病院事業部長と看護師長にも見せます。ワープロで打ってあるから、筆跡は見えないからいいと、構わないと思うんですね。 病院についての質問はそういうことです。鷹見信義議員のように具体的ではありませんが、総括的に、こういうことが、基本的なことが解決されていかないと、個々の問題ではないと思うから。根性の入れ方の問題だと思いますからということを申し上げる。
○議長（中西康浩君） 原さん、６番、質問漏れがありますけど、よろしいですか。
◆６番（原昌男君） そうですか。ごめんなさい。６番、ほとんどの自治体病院が赤字のとき、大垣市民病院は開設以来黒字ということです。どうしてですかということを、じゃあ、１つ、落としていたようですからつけ加えます。 次に、苗木の
ミックス事業につきまして。苗木
ミックス事業は、苗木の津戸には建設できないというふうに私は見るんです。見ますけど、私が見るだけじゃなしに、現在までの事実がそう示している。このことについて、この辺でもうはっきりさせておきたいというふうに思いまして、３人目の問題提起ですが、申し上げてみたいと思います。 それで、市はこれまで苗木津戸地区、苗木下水道終末処理場に隣接して、総予算４４億円をもって
ミックス事業を建設することを計画しました。これはいいですね。しかし、この予定地は下水道終末処理場建設に伴って、地元から特に譲渡を受けた土地である。本当はあれよりも下流につくる予定やったけども、そこが市が土地取得に失敗して、ないしはそこに目をつけたことが間違っていたんだと思うけれども、仕方がないから現在の地に持ってきたと。地主さんを拝み倒して土地を手に入れたんですね。そして、今度
ミックス事業の予定地は、そこで終末処理場を買うんやったら、そこも買ってくれということになって、買うことになった。同時にそこは環境改善のイメージアップの土地にするという約束だったんです。それはないと言うけどね。どう考えてもあのすべての流れから見て、そういうふうに苗木の皆さんは理解をしていたし、そういう事実があったというふうに言っていいと思う。これはもう少し後で申し上げます。約束していました。 したがって、苗木地元は、このたびの計画は、第一に、事もあろうに市が約束を破ったと。市は恩をあだで返したという言葉を使っているんですよ、苗木の市民の皆さんはね。この素朴な皆さんがですね、恩をあだで返したなんて言葉は普通は使いませんよ、めったに。そういうことを言っている。それから、この人たちはこんなところに重ねてもう１つできるなんて思わないから、青天のへきれきだと言っているんです。それが、例えばです。私みたいにいろんな労働運動もいっぱいやってきたし、社会運動もいろいろやってきたようなすれっからしが言うんだったら別だ。違う。あの土地で静かに暮らそうと思っている市民の普通の皆さんが青天のへきれきだと、ないしは恩をあだで返されたということから考えても、全くそのとおりだと思うんですね。 それから、地区の中心部にかかる施設は受け入れがたいということですね。巨大な迷惑施設が隣接してダブってできる。ダブってできるなんて例はないですから、今までにね。終末処理場は終末処理場、あるいは乾燥施設は乾燥施設だって単独であったけれども、ダブって２つできるんです。その気持ちがわからないのかということを言いたいわけですね。 それからもう１つは、これは市がさんざん何回もわびています。わびていますけど、こういう施設をやるについては、地元の方にまず事前に――地元というのは津戸と三郷ですよ。苗木区全体じゃないですよ。どうだろうかということを当たってからやるのが常識ですよ、これまでの。それがやっていない。その点については申し訳なかったということを何回も認めていますけどね。そういう手続上の決定的な瑕疵があると、これにはね。したがって、苗木の皆さん、建設絶対反対で、何と怒髪天をつくと、こういう表現ですよ。怒髪天をつくということは、頭へきちゃって市のやり方に、頭の上から髪の毛が天を向くと。こんな言葉を普通の市民の皆さんが使っているんですよ。そういう状態だと。 そして、さらに今までの過程の中で、何度にもわたる反対確認の地区民集会が開かれています。幹部の皆さんだけがやっているんじゃない。私は一遍も呼ばれていないけど、写真を拝見したら、みんな団結の鉢巻きを巻いている。容易なことではないですね。それから、地元には反対特別委員会ができている。反対特別委員会と名前をつけられているんですよ。ただ単に区だけじゃないですよ。それから、地区民全世帯による市長あての署名が既に出されている、１９年の末にね。１軒残らず、高校生以上は全部、五百三十何人がね。こんなこと今までありますか。それから、例の大看板があそこの場所に立っていますね。約束を守れ、絶対反対。 それから、その次に、きょうも皆さんいらしていますけども、この問題が市議会で議論されるだけに、地区民の皆さんが傍聴席に入り切らない。下のロビーで聞いている。こんなことが今まで中津の市議会にありましたか。恐らく何十年か前、桃山でもめたそうですけど、そのとき以来じゃないでしょうかね。いかに地区民の皆さんが真剣に考えておられるかということは、まさにそれだと思う。それから、その次に、地区の役員の皆さんは委員会を全部傍聴してくださいました。こんなこともないです、ほかの事件では。いかに皆さん真剣かと。それから、この地区の役員は、この問題が審議された議会、各常任委員会を傍聴されています。これもほかにはないこと。 こういうことからしたら、地区の反対の意向というのはもう確定しているんですよ。市は事情を聞いてくれないなんてことを言っていますが、市の言いたいことはもうわかっている。これは不可欠の施設で、これがないとものすごく銭がかかって、新しくできる施設は臭いなんか出ないし、格好よくつくるんだと。そんなのもうわかって、苗木の市民の、ここの地区の皆さんはそんなことは全部わかっているんだ、もう。だから、説明を聞く必要なんかむしろないんですよ。僕だってすぐかわって言えるぐらいですから。もうわかっている。 それで、しかもその上で、さらにどうだったかというと、状況を受けて、３月の市議会で産業建設委員会は、ここで僕はこちらへの通告文書に市議会というふうに書いてしまいましたが、産業建設委員会ということにいたします。
ミックス事業予算について例の附帯決議を行いましたね。これが委員長によって報告された。それは僕は市議会議決と同じだと思ったけど、どうも議会事務局の見解では違うようですから。それはあくまでも附帯決議だということですから、附帯決議の報告がされたと。それに対してだれも異議の申し立てがなかったということだけにしておきたいと。その限りではちょっと執行部への通告を訂正します。そういう状態。 それから、さらにびっくりしちゃったのは、４月２１日の三郷での集会ですけど、これは地区の皆さんが市の説明を聞くという集会じゃないんだ。過去にそういう約束があったということを確認するための集会として開かれている。市は、ところが、話し合いだと言う。もう決定的なんですよ、それはね。それは地区の皆さんが悪いんじゃないんですよ。地区の皆さんは正当な理由を持って言っておられるから、悪いんじゃないんですよ。当たり前なの。こっちがそういう点ではおくれているというのか、甘いというのか、厚かましいというのかね、あえて言えば。それだけです。しかもこの
ミックス事業ニュースでも、あるいはそこでも、何度も何度もこれまで不手際をわびているじゃないか、市当局はね。そんなに手続に瑕疵があることを市民に押しつけることなんかできるわけがない、そんなものがね。こういう微妙な難しい問題では、やる当局は瑕疵があってはいけないんですよ、絶対に。そのぐらい慎重にやらなきゃならないのに、瑕疵だらけじゃないか。そんなものが通るわけがないというふうに私は思います。 そういう前提に立って、具体的に質問します。 以上の経過並びに状況から、仮に市が過去の約束違反を認めたとしても、地元津戸・三郷地区の了解は到底得られない。したがって、津戸には施設はできないと思うが、市はどういう見通しを持っているか、はっきり聞きたい。 それから２番、津戸に到底できないことから、早急に他に求めなければならないが、その作業に取りかかっていますかということを聞きたい。６カ所の表がありますが、そういうこと、あれだって本当のことを言えば、そこに市民が住んでいないという場所があるわけですよ。そこからまずこういう問題を選ばなきゃいけないんじゃないかということを言いたいね。津戸については、人が住んでいるということがちゃんとあるわけよ。まずこの問題で適地を選ぶというのは、人が住んでいない山の中と看板が立っているけれども、まさにそうなんだ。その作業はどうか。 ３番目に、取りかかっているとすれば、具体状況を報告してください。 ４番目に、市によって
ミックス事業ニュースNo.３までが発行されており、専ら津戸への建設が強調されている。地元了承の可能性がないにもかかわらず、無駄じゃないかと。やめておいてくれよと言いたいね。何を目的に発行しているんだと。 津戸に施設ができないので、他に早く求めないと事業が非常におくれると思われる。そうすると、補助金の問題とかそういうことがあるけど、その責任は執行部とれよ、とる決意があってやっているんですねということを聞きたいですね。 なお、１つ紹介しておきますが、苗木地区の住民の方から僕に投書がある。津戸・三郷なんていうのは全然だめだ、もっといい場所があるぞと提案がありまして、ここをよくオンブズマンも見てみな。この間行ってきました。中津商業の裏の辺だったらしい。なかなか見つからなかった。この手紙は大山市長にも出しておいたからと言って、ちゃんとここに書いてあるんですね。ですから、大山市長のところに多分届いていると思いますが、これは６月１日付の中津川の消印です。大山市長のところに届いているかどうかわかりませんが、こういうことだってあるんです。あの６カ所に絞った中でも、そこに居住がないというところは何カ所か、４カ所もあるんですよ。そここそまず最初にすべきだと。 津戸・三郷が選ばれたのはなぜかというと、要するに土地の買収をしなくてもいい市有の土地があると。アクセスがいい。それだけですよ。そこにおける、ダブって迷惑施設がつくられるところの住民がどういうことを考えるかなんてことは、あのつくったコンサルタント会社は考えやしないんだよ、そんなものはね。現場を見ていないし、地区の人に聞いたわけではないからね。そんなコンサルタント会社の机の上で設計する連中と市は一緒になってやるのかと言いたいよ。一番合理的、冗談じゃない。市は市民の現実から、そこに永久に住まなきゃならない人たちの現実から、気持ちから出発しろよと言いたいわけですよ。そういう点からしたら、これはできないね。できないから、早う切りかえて、次に早う場所を探しなさいよ、できなかったときの責任は率直に言ってとっていただきますよということを言いたいですね。責任とる余裕はありますかという質問です。 ああ、実に１分も残した。そういうことで、ここからの質問は終わります。
○議長（中西康浩君） それでは、原議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、原議員の２番目のご質問、
ミックス事業が苗木津戸には建設できないことについての１点目、施設の建設の見通しについてお答えいたします。
ミックス事業は津戸地区が最適と考えており、片桐議員、鈴木雅彦議員にもお答えしたとおり、地元の皆様のご理解が得られるよう粘り強くお願いしてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西康浩君） 続いて、補足答弁を願います。
病院事業部長・桂川一二君。
◎
病院事業部長（桂川一二君） それでは、原議員の１番目のご質問、病院事業、採算改善についてお答えを申し上げます。 １点目のご質問の津島市民病院の改善方向をどのように評価するかについてでございますが、改革プランを見ますと、当市と同様に厳しい状況にあると思われます。平成２０年度の決算状況が公表されていないため判断できませんが、病床利用率が改善されたことは承知をしております。他の面でも著しい改善方向にあるとすれば、評価に値するものと考えます。 次に、２点目のご質問の津島市の市長・副市長が対策の先頭に立ち、好循環過程に入ったことに対する評価についてでございますが、これらにつきましても実績として分析できる十分な資料がないため、評価することは難しいですが、事実だとすれば、当市ばかりでなく全国から高く評価されるものと考えます。なお、当市におきましても、医師確保については市長がたびたび名古屋大学、愛知医科大学の医局を訪問し、派遣要請をしており、また、昨年１１月からは新たに直轄の理事その他のスタッフを設け、病院経営の改革を担当させ、全力で取り組んでいるところでございます。 次に、３点目のご質問の津島市民病院の改善に市長・副市長がかかわっている事実とその評価についてでございますが、新聞の記事によりますと、市長さんはじめスタッフの皆さんが大変努力されていることがうかがえます。しかし、実績を分析できる詳細な資料がないため事実かどうか判断できませんが、事実だとすれば評価に値するものと考えています。 次に、４点目のご質問の当市では市長・副市長が病院事業にどのようにかかわっているかについてでございますが、地域に必要な医療を確保することは非常に重要なことであり、月末には経営概況に関する定期的な報告を受け、また、定例的に両病院長との会談を実施し、意見交換を行っています。なお、日ごろは直轄の理事を通して、病院経営などについて適宜指示をしております。 次に、５点目のご質問の大垣市民病院をどのように評価するかについてでございますが、全国自治体病院開設者協議会等から自治体立優良病院表彰を受けられており、経営の健全性や地域医療の確保に重要な役割を果たしていることが認められたものであり、高く評価をしております。 次に、６点目のご質問の大垣市民病院が開設以来黒字であるのはどうしてかについてでございますが、詳しい資料がないため適切な判断はできませんが、診療単価の高い高度急性期医療を短い在院日数で高い病床利用率を維持し、効率的に提供していることが要因と考えられます。 次に、７点目のご質問の看護師不足対策として聖隷三方原病院のような対策をとっているかについてでございますが、ご指摘の短時間勤務につきましては、当病院の職員は地方公務員であり、勤務時間が条例で定まっているため実施は困難でありますが、病棟勤務から外来勤務への配置がえや他の職員による看護業務の補助などにより、働きやすい環境の整備に努めてまいります。 当市もこうした先進的病院の事例を研究し、病院経営に生かしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） 続いて、水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） それでは、原議員の２番目のご質問、
ミックス事業が苗木津戸には建設できないことについての２点目、他地区での事業化の作業に取りかかっているかと３点目、取りかかっているとすれば具体的状況について、一括してお答え申し上げます。 厳正に候補地を選定した結果、津戸地区が断トツで最適地となっているため、他地区での事業化は考えておりません。 次に、４点目、
ミックス事業ニュースの発行目的についてでございますが、
ミックス事業ニュースは、津戸・三郷の方々も含めて、広く市民の皆さんの疑問にお答えし、理解していただくために発行しております。 次に、５点目、事業がおくれることについて、その責任をどう考えているかについてでございますが、平成２２年度中に津戸地区において着手できるよう努力することが、市民に対して行政が負うべき責任と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） 病院につきましては、新聞記事をよう読んでおいてください。勉強せんとあきませんよ。
ミックス事業についてやりますが、大山市長、ただいまの答弁ですと、引き続き理解してもらう努力をしていくということでございました。そこでお伺いしますが、大山市長、必死の努力を引き続きされてもですよ、仮に地元がＯＫと言わなかったらできませんね。それは大山市長の１２月議会の――去年の１２月議会でございます――の答弁に地元のご理解が不可欠でありますという答弁があるんです。議事録２５１ページ、下から３分の１ぐらいのところを読んでください。不可欠ですからね。地元がＯＫを言わなかったらできないですね、これは。ということをまず確認したいが、よろしいか。 そのほか、議事録、僕、全部精細に読んでチェックしてきましたけど、地元の理解が不可欠なんだと、理解の上でやるんだということが何度も述べられているからね。全部ページと行数を申し上げてよろしいけど、それは今１つだけにしておきますが。かつもう１点、地元とは苗木全体じゃないよと。津戸と三郷だよということも、これも議事録の上で確認できる。私が確認している。当時の桃井部長はそういう、津戸と三郷だと答弁している。したがって、津戸と三郷がうんと言わなかったら、不可欠ができなかったわけだから、津戸・三郷にはできませんねということを確認しておきます。それについて、その１点答弁してください。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほども答弁差し上げましたが、
ミックス事業は津戸地区が最適と考えておりますので、地元の皆様のご理解が得られるよう粘り強くお願いしてまいります。今はそれをお答えさせていただきます。
○議長（中西康浩君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） あのね、どうなんですか、不可欠ですから。少なくとも、想像するのに、三郷の区長と、代表していると思うから、津戸の区長がＯＫ、わかりましたと言ってぽんと判をつかない限りは、この両方の区長は地区民の総意でやると思いますけどね、当然、判をつかない限りはできませんよ。ということになるじゃないですか、この答弁からしたら。その辺はどうなんですか。努力をしていくというのはわかるよ。努力していってもあかんかったら、この人たちが判をつかなきゃできませんね。それを確認します。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 努力の過程を私は大事に思っておりまして、地元の皆様のご理解が得られるよう粘り強くお願い、努めてまいります。
○議長（中西康浩君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） この論議はそれ以上してもしようがないから。ただ、議事録すべての箇所に、これは産業建設委員長の委員会報告、委員会をここでやっていますからね。その中でも、産業建設委員会では市当局から理解を得てやるということでございましたということは再三にわたってありますから。一々これをページ数を挙げて言いませんがね。そういうことを十分承知しておいていただきたいし、それからもう１つは、例の附帯決議でございますよね。附帯決議があるところでございまして、重いですね。重いという発言がどこかにありましたから。そのことを、えらい簡単に終わっちゃうけど、きょうの議会はこれ以上答弁しないんだったらしようがないですな。要は、津戸と三郷が判をつかなかったら、区長が判をつかなかったらできない。幾ら説明したってできないということだと私は思っている。後ろの人たちは、市長の言いたいことは全部わかっているんですよ、そんなものは。わかっている。わかった上で、恩をあだで返された、あるいは青天のへきれきで、それから、かつ迷惑施設がダブっていて、そんなものは孫子にかけてもうんとできないということだと思いますから、これは意見。 それから、今、水道部長が言った答弁の中で、水道部長、１つ聞きたいけど、いいですか。これが例の６カ所を集約した表ですよ。この中で、民家の状況というやつがアクセスの問題だとかその他の項目と同じように扱われているじゃないか、これ。これは一体全体どういうセンスなんですかと言いたい。民家の状況ということは、地元の了解が得られるかどうかということでしょう。こういう事業はむしろそれがすべてじゃないかとさえ言いたいですよ。事実、今まで付知の施設ができたときの経過もそうだし、それから、僕がおった坂下の下水の終末処理場ができたいきさつもそうなんだ。こんなことは、この民家の状況などというようなことは、ほかの問題と同列に扱える問題じゃないじゃないか。それが同列に扱われて、しかも点数ウエートは同じですよ。何項目もある中で１つ同じ。こんなことは住民と相対している、住民と一緒に生活している、住民の生活をおもんぱかっていかなきゃならん市当局の考えることかということを聞きたい。こんなことはコンサルタント会社が机の上でやって、やれば報酬が得られるコンサルタント会社が、血も涙もない事務的なコンサルタント会社がやれば、だったらいいよ。それをそのまま君たちは受け取って、したがって、点数が２３点で最適やと市長は言っている。だめですよ、こんなもの。人家の状況はどうだということに決定的なウエートが置かれるべきじゃないですか、こういうことを選定するときは。 そして、この間の市長の答弁、市長は、１９年８月の全員協議会のその直前に私が苗木として決めさせていただきましたと。その前に聞かなきゃいかんじゃないですか。そういう重大な瑕疵があるんですよ。このことを、人家の状況がどうだということがこの程度のウエートしか置かれていないということがだめだということを、私の意見を聞いて反省しませんか。答弁してくれ。
○議長（中西康浩君） 水道部長・櫻井邦彦君。
◎水道部長（櫻井邦彦君） 全都清、全国都市清掃会議のし尿処理施設選定のマニュアルがございます。このマニュアルには、周辺住居の状況という項目はございません。これを今回はあえて組み込みまして、同等として扱っております。ということは、より厳しい条件としてやっております。それをご理解ください。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 補足して答弁させていただきます。前、１日目の一般質問でもお答えしたんですが、この事業の内容について聞いていただいていないんですよ。聞いていただく中に今のご説明も入るはずなんですよ。私どもはまたほかの先進的な施設も見ていただきたいと。その影響の状況はどうですかということでご説明をしようと思っているんですよ。ところが、聞いていただいていないんですよ。そういう中で、今度は原議員のほうから私どものほうに聞かれているわけですよ。原議員が先ですか。我々は、ある意味では地元の皆さんに直接ご説明するということが本位だと思っております。そういうぐあいに思っておりますから、私どもは聞いていただきたいと、まず思っております。そのときには、先進地のそういった環境への影響の状況というようなものもしっかりとご説明させていただきたいと思います。 もう少ししっかりご説明させていただくとすると、環境現況調査というのをやって、それから環境影響調査というのをやって、その結果をもまたご説明するというのが本位なところです。環境の影響がどうなのかということを地元の皆さんにご説明をするということであろうかと思います。そういった形で原議員にもご理解いただけるのではないかなというぐあいに思います。
○議長（中西康浩君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） 全然やっぱり官僚的ですね、あえて言わせていただくけどね。さっきから言うように、こういう施設をつくるについては、住民がどう受けとめてくれるだろうかということが第一義的に、こんな何とかというところへ、こんな表をつくってもらうために行く前にやらなきゃならんことのはずですよ。それで、そこで大体の了解が得られて初めてこういうのをつくっていいと思うけど、やれていないもの、全然。そんなことってないと私は思いますね。したがって、苗木の人たちは、しかし、市長が言う程度のことは、臭いが出ない、今どき臭いの出る施設なんか、ふんだんにいっぱい出る施設なんかあってたまるか。そんなものアセスメントをやらなくてもわかっている。この人たちはわかっている。それで、市当局は、早く言えばアセスメントをやって、臭いが出ないと結果が出ましたと。したがって、認めてくださいなんてことを言う口実や。それから、説明をやって、やったけれども理解できなかったから強行しますと。強行せざるを得ないと、こういうことだろうと思うけどね。そんなことはもうわかっているんです。 今、この人たちがだめだと言っておることの裏には、さっきから申し上げたように、ただ単なるそういう、いわば一種の理屈の問題じゃない、やっぱりね。そこにダブってそういう巨大な迷惑施設が、あえて言うけど、迷惑施設が２つできる。そのイメージ、そこへ一生涯、子孫も、孫も子も住まなきゃならないということです、そのような地区にね。そのことの感情がなぜ理解できないのかと。全然わからない。しかも、仮にですよ、ここは経済的にいいよね。下を見てくれよ。経済は１０点で、ほかは４点とか４点よ。そういう点からしたら、コスト面が安いから選んだにすぎないじゃないですか。住民の感情なんてのは全然入っていないじゃない、早く言えば。彼は、部長は、ここの民家の状況というのを新たにつけ加えたと言っているけど、ウエートなんか何分の１ですか、これ。２点の配点や。１０％もないよ。そうじゃないんだと。８０％は本当は住民の意識、受け入れてもらえるかどうかということであるべきじゃないですか。我が市がやるんですよ。国土交通省がやるんだったら、僕は構わないと思う。そのときは、まあ、どうなるかわからんけど、我が市がやるんですよ、市民と密着している。そういうことからしたら、人家の状況がどうかということは、こんな並列の２点なんて。まあ、もう一遍答弁してください。もう説明の必要は僕はないと思うけどね。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 正式にはまだ聞いていただいていないし、やりとりもさせていただいていないんですが、この前、昨年の市長選挙の折にも、再考の話も出ました。白紙撤回というぐあいにしておっしゃったんですけれども、それはできないと、再度考えると。そういう中で１カ所つけ加えさせていただいて、これは地元の方の意を受けた形において、間接的ではありますけれども、聞かせていただいたところをつけ加えて、それで、それを比較検討させていただいて、また結果も持っておるわけですけども、その上でも津戸が最適だと。これも聞いていただいていないわけです。もしも津戸でないという形で、ほかのところへ行って、そこの地域の皆さんにご説明申し上げて、それじゃあ、津戸よりも比較の段階で劣るところを説明しても、我々が説明できんわけですよ。そういう意味において、市域全域をもって我々は１つの目で見て、全市民の声を受ける形においてやらせていただいているというぐあいに思っています。いずれにしても、まずは私どもの説明を聞いていただきたいと、あるいは先進事例の施設をしっかりと見ていただいて判断をしていただきたいというぐあいにお願いをしたいと思います。
○議長（中西康浩君） ６番・原 昌男君。
◆６番（原昌男君） もう一遍、最後確認しておくけど、まあ、説明を受けるかどうか知らない。僕は多分受けないと思う。もうわかっているから。けども、最終的に津戸・三郷が判を押さなければ、やっぱり苗木はできない。従来の、ここにもある議事録、全部これ、その部分を摘出していますが、そういう答弁からそういうことになりますから、それはよろしいなということを確認しておきます。
○議長（中西康浩君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど答弁させていただきましたように、
ミックス事業は津戸地区が最適と考えておりまして、地元の皆様のご理解が得られるよう粘り強くお願いしてまいります。ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中西康浩君） これにて６番・原 昌男君の一般質問を終結いたします。 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結します。 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。 午後４時２０分散会 ――
――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 中西康浩 署名議員 櫛松直子 同 黒田ところ...